Fri, 02 May 2014 19:00:23 +0900 hourly 1 /release/201405020347 Fri, 02 May 2014 19:00:23 +0900 ノルド ノルド社会環境研究所は2014年3月に実施した社会環境調査の結果を発表しました。本調査は「社会環境変化」「社会環境問題への関心度」「企業の評判」「情報源の信頼度」「2050年のエネルギー」などをテーマとしており、社会環境の悪化、地震・原発への関心、将来の自然エネルギーへの期待の高さなどが明らかとなりました。 株式会社ノルド社会環境研究所
社会環境は悪化、地震・原発に関心、将来は自然エネルギーを基本に92%
2014年社会環境調査結果
ノルド社会環境研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：久米谷弘光）は、社会環境に関する一般生活者の認識を把握するWebアンケート調査を2014年3月に実施し、その結果を公表しました。本調査は全国の20歳以上の男女個人を対象としたもので、「社会環境変化」「社会環境問題への関心度」「企業の評判」「情報源の信頼度」「2050年のエネルギー」などをテーマとしています。それぞれのテーマの結果のポイントを以下にまとめました。詳細については、テーマごとの個別リリースをご覧ください。

【社会環境変化】
●「社会」「環境」「政治」「経済」「生活の質」いずれも悪化していると評価。
●「環境」に対して特に「悪くなっている」という評価が多く、「経済」に対する評価は「良くなっている」と「悪くなっている」という評価が拮抗している。
●政権交代前の5年前（2009年）の調査結果と比べるといずれの項目の評価も高く、政権交代に結びつくレベルではない。

詳細はノルドHPで  http://www.nord-ise.com/news/Release_1_20140502.pdf

【社会環境問題への関心度】
●最も関心度が高いのは「地震」、次いで「原子力施設の事故」「放射性廃棄物の処理問題」と続いている。調査時期が東日本大震災からちょうど3年目の3月ということもあり、震災・原発関連が関心度トップ3を占めた。
●「大気汚染」「水質汚染」「海洋汚染」への関心度も震災前の2009年調査から急激にアップしており、福島第一原発事故による汚染問題が強く影響している。
●5年前に1位、2位だった「年金破綻」「経済格差の拡大」は依然として高い関心度をキープしている。

詳細は右記のノルドHPで  http://www.nord-ise.com/news/Release_2_20140502.pdf

【企業レピュテーション：企業の評判】
●最近評判のよい企業のトップは「トヨタ自動車」。世界自動車販売台数No.1の業績や賃金ベースアップ、ハイブリッド車が高く評価されている。
●最近評判の悪い企業としては、「東京電力」を抑えて「ワタミ」がトップ。労働面の批判が多く「ブラック企業」とみなされている。
●社会や環境に配慮している企業としては、「トヨタ自動車」を抑えて「サントリー」がトップ。環境保全の取り組み、特に水や森林をまもる活動が評価されている。

詳細はノルドHPで  http://www.nord-ise.com/news/Release_3_20140502.pdf

【メディアレピュテーション：情報源の信頼度】
●「日経新聞」を抑えて「大学」の信頼度がトップに。最下位は「政党（野党）」。
●5年前に比べて信頼度スコアの平均は上昇しており、特に身近な行政である「市区町村」や「都道府県」、そして「防衛省」の評価が急上昇。東日本大震災での救援対応などが信頼度につながったことが考えられる。
●逆に全国紙やテレビの信頼度は低下している。偏向報道、記事や番組の質の低下、NHK会長の言動などが問題とされている。

詳細はノルドHPで  http://www.nord-ise.com/news/Release_4_20140502.pdf

【2050年のエネルギー】
●2050年頃の望ましいエネルギー構成としては、「自然エネルギーを基本とすべき」という人が9割以上を占める。
●原子力の再稼働については「再稼働はせずこのまま原発ゼロに」という人より「安全性が確認できたものから稼働させる」という人が多いが、このまま原発ゼロと徐々に廃止を合わせた「原発は廃止すべき」という人は9割近くを占める。
●約半数の人が2050年には自然エネルギーで80%くらいは自給できると考えている。

詳細はノルドHPで  http://www.nord-ise.com/news/Release_5_20140502.pdf

社会環境調査の概要
調査対象：全国の20歳以上の男女個人（インターネットユーザー）
調査方法：Webアンケート
サンプル抽出方法：生活者モニターからの無作為抽出（性・年齢別の人口比に応じて抽出）
有効回収サンプル数：709サンプル
調査時期：2014年3月17日～30日
※2009年調査は、同様の方法で2009年7月に実施しました。

株式会社ノルド社会環境研究所
“ピープルズシンクタンク”を理念とする独立系の民間調査研究機関。社会環境政策、地域計画、マーケティング、CSR、広報・コミュニケーション分野の調査研究及びコンサルティングを行なっている。
]]> /release/201308053709 Mon, 05 Aug 2013 20:34:58 +0900 ノルド 　ノルド社会環境研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：久米谷弘光）は、職場における節電意識とその本音を把握するため、関東・関西の男性オフィスワーカー300人（有効回収）を対象としたWebアンケート調... 株式会社ノルド社会環境研究所
東西サラリーマン３００名に聞く「夏の職場の節電実態と本音調査」
節電は必要だが冷房を我慢したくない（55.7％）のが本音
81.7％にとって夏の職場は暑い。8.7％が屋内熱中症に
～求められる快適な節電対策～
　ノルド社会環境研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：久米谷弘光）は、職場における節電意識とその本音を把握するため、関東・関西の男性オフィスワーカー300人（有効回収）を対象としたWebアンケート調査を実施しました。
　その結果、節電の重要性は充分理解しているものの、職場の冷房設定温度には不満があり、「節電は必要だが我慢はしたくない」という本音が浮き彫りになりました。
　主な調査結果は下記の通りです。(詳細は添付資料参照)

◎夏のオフィスの暑さは危険。暑さによる屋内での熱中症経験者が1割近くも
・夏の職場は基本的に「暑い」（81.7％）。特に工場や倉庫勤務者は95.0％が暑いと実感。
・暑さにより、屋内で体調不良を起こしたことのある人35.3％。工場・倉庫勤務者は2人に1人（52.0％）が体調不良経験者。屋内で熱中症にまでなったことのある人が1割近く（8.7％）も存在。

◎節電の重要性は理解しているが、冷房の設定温度には「不満」（55.3％）。
・夏の職場の冷房には、66.0％の会社で温度や時間の制限あり。
・節電のための制限を「理解」（82.3％）はしているが、制限には「不満」（55.3％）。
・職場の節電の目的、東西に違いあり。関西は「停電回避」、関東は「地球温暖化抑制」が高率。

◎「節電は必要だが、我慢したくない」（55.7％）のがサラリーマンの本音
・人が見ていないところで、冷房の温度をこっそり下げたことがある人が3人に1人（34.0％）。
・「節電は必要だが、我慢したくない」という回答が過半数（55.7％）を占め、さらなる冷房制限は「つらい」と8割（80.3％）が恐怖。

◎暑いと仕事の能率が落ちる人が96.0％。平均約4割もダウン。1日3.8時間、1日7,326円もの損失。
・暑さにより、仕事の能率が下がる人は96.0％とほぼ全員。平均で約4割（39.1％）もダウン。
・時間に換算すると1日3.8時間、時給換算すると1日7,326 円の損失。

◎「ガス冷房」認知度は12.3％と低いが、認知後は「会社に導入を」（56.6％）と歓迎。
・ガス冷房について知ると、電気冷房より「節電効果があり」（76.4％）、「環境に優しい」（69.4％）、「リスク分散になる」（63.6％）とガス冷房に軍配。








[関連リンクURL]
ノルドホームページ  http://www.nord-ise.com
リリース(添付資料)  http://www.nord-ise.com/topics/Release_130805.pdf
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