Fri, 19 Sep 2014 13:01:06 +0900 hourly 1 /release/201409193835 Fri, 19 Sep 2014 13:01:06 +0900 中企庁・取引課 経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を順... 経済産業省
中小企業庁
下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的とする
平成26年度中小企業庁委託事業
「下請ガイドライン説明会」
地方特別説明会　募集開始！

10月8日（神奈川県）～12月19日（福岡県）
全国12都市で開催!!
経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を順次開催し、現在参加者を募集しており、このたび地方特別説明会において2次募集を開始いたしました。

中小企業庁では、これまで 16 業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するための「下請ガイドライン」に基づき、下請取引適正化の推進や指導を行ってきました。

本説明会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的とする理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した「下請ガイドライン」を解説することにより、下請取引の適正化の推進を図ります。「地方特別説明会」は、東京以外の主要都市（宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・香川県・福岡県）を対象に実施します。「地方特別説明会」は、下請ガイドラインが策定された16業種だけではなく、全業種を対象とする説明会ですので、下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業の方でも参加可能です。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用 WEB サイトから申込用紙をプリントアウトし、 FAX にてお申し込みいただく必要があります。説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。
＜「下請ガイドライン説明会」概要＞
■下請ガイドライン16 業種
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業
※平成25年度に14業種のガイドラインが改訂されました。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されていますので、是非ご参加ください。

■地方特別説明会（全国48回）
平成26年10月8日（水）～ 平成26年12月19日（金）
※東京を除く全国の主要都市の方を対象に特別説明会を実施します。
日時・会場：詳細は専用 WEB サイトをご参照ください
対象：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を担当する方
内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説
下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説
下請ガイドライン解説 など
時間：2 時間程度
講師：中小企業診断士、弁護士等
規模：50 名程度/会場
費用：無料

＜地方特別説明会へのお申込み方法＞
■ＦＡＸ 受付
専用 WEB サイトの「地方特別説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。

なお、地方特別説明会の他に、企業、組合業界団体を対象にした「講師派遣による説明会」および東京都の関連業種担当者を対象にした「業種別説明会」もご案内しています。

専用 WEB サイトアドレス： https://shitauke-guideline.jp/
]]> /release/201409033396 Wed, 03 Sep 2014 14:30:33 +0900 中企庁・取引課 経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を開催... 経済産業省
中小企業庁
下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的とする
平成26年度中小企業庁委託事業
「業種別下請ガイドライン説明会」
講師派遣による説明会　参加者募集
企業、組合、業界団体対象に実施
下請・親事業者双方の担当者で同時に受講可能！
申込みは専用WEBサイトをチェック！
https://shitauke-guideline.jp/
経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を開催、参加者を募集します。

中小企業庁では、これまで 16 業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するための「下請ガイドライン」に基づき、下請取引適正化の推進や指導を行ってきました。

　本説明会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的とする理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した「下請ガイドライン」を解説することにより、下請取引の適正化の推進を図ります。「講師派遣による説明会」では、講師（中小企業診断士等）が企業または組合、業界団体を対象に個別に出向いて説明会を実施するもので、“講師派遣”希望企業（団体・組合等）を募集します。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用 WEB サイトからのオンライン申込みと、同WEB サイトから申込用紙をプリントアウトし FAX 申込みの 2 通りです。 説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。

＜講師派遣による下請ガイドライン説明会概要＞
■下請ガイドライン16 業種
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業
※平成25年度に14業種のガイドラインが改訂されました。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されていますので、是非ご参加ください。

■講師派遣による説明会
“講師派遣”希望企業（団体・組合等）を募集しています。
講師（中小企業診断士等）が企業または組合、業界団体を対象に個別に出向いて｢下請ガイドライン説明会｣を実施いたします。
下請法を推進するためには、下請事業者、または親事業者の一方のみが学習しても遵守は徹底されません。そこで、主な取引先である下請、親事業者双方の担当者が同時に受講いただくスタイルをご提案しております。

対象：下請事業者または親事業者が属する企業、組合、業界団体等
会場：貴団体（企業、組合、業界団体等）内会議室を想定。無い場合は別途ご相談に応じます
規模：50 名程度
費用：講師派遣、テキストに係る費用は無料です
※　その他「対象」「内容」「時間」「講師」は業種別説明会と同じです。

【申込から実施までの流れ】
STEP1●参加申込（オンラインまたはFAX申込）
STEP2●事務局からの確認連絡（以下内容確認　①希望日②会場有無③業種④実施規模）
STEP3●講師の選定/会場の決定（以下内容確認　①日程②講師の決定③実施会場の決定）
STEP4●事務局からの連絡（以下内容確認　①実施に向けた準備の連絡②参加人数の確認③資料郵送）
STEP5●訪問による実施

＜お申込み方法＞
■オンライン申込
専用 WEB サイト「平成 26 年度中小企業庁委託事業 下請ガイドライン説明会」にアクセスし、入力フォームに必要事項を明記し申込み。

■ＦＡＸ
専用 WEB サイトの「講師派遣による説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。

専用 WEB サイトアドレス：
https://shitauke-guideline.jp/
]]> /release/201406181518 Wed, 18 Jun 2014 12:00:01 +0900 中企庁・取引課 経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を順次... 経済産業省
中小企業庁
下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的とする
平成26年度中小企業庁委託事業
「下請ガイドライン説明会」絶賛受付中

全国38回開催予定の地方特別説明会
北海道を皮切りに7月3日より順次開催！

申込みは専用WEBサイトをチェック
https://shitauke-guideline.jp/
経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を順次開催し、現在参加者を募集しております。

中小企業庁では、これまで 16 業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するための「下請ガイドライン」に基づき、下請取引適正化の推進や指導を行ってきました。

　本説明会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的とする理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した「下請ガイドライン」を解説することにより、下請取引の適正化の推進を図ります。「地方特別説明会」は、東京以外の主要都市（北海道・宮城・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・千葉）を対象に実施します。これらには下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業の方でも参加可能です。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用 WEB サイトから申込用紙をプリントアウトし、 FAX にてお申し込みいただく必要があります。

説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。
＜「下請ガイドライン説明会」概要＞
■下請ガイドライン16 業種
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業
※平成25年度に14業種のガイドラインが改訂されました。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されていますので、是非ご参加ください。

■地方特別説明会（全国38回）
平成26年7月3日（木）～ 平成26年9月26日（金）
※東京を除く全国の主要都市の方を対象に特別説明会を実施します。
日時・会場：詳細は専用 WEB サイトをご参照ください
対象：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を担当する方
内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説
下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説
下請ガイドライン解説 など
時間：2 時間程度
講師：中小企業診断士、弁護士等
規模：50 名程度/会場
費用：無料

＜地方特別説明会へのお申込み方法＞
■ＦＡＸ 受付
専用 WEB サイトの「地方特別説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。
専用 WEB サイトアドレス： https://shitauke-guideline.jp

なお、地方特別説明会の他に、企業、組合業界団体を対象にした「講師派遣による説明会」および東京都の関連業種担当者を対象にした「業種別説明会」もご案内しています。

■講師派遣による説明会
“講師派遣”希望企業（団体・組合等）を募集しています。
講師（中小企業診断士等）が企業または組合、業界団体を対象に個別に出向いて説明会を実施いたします。
下請法を推進するためには、下請事業者、または親事業者の一方のみが学習しても遵守は徹底されません。そこで、主な取引先である下請、親事業者双方の担当者が同時に受講いただくスタイルをご提案しております。

対象：下請事業者または親事業者が属する企業、組合、業界団体等
会場：貴団体（企業、組合、業界団体等）内会議室を想定。無い場合は別途ご相談に応じます
規模：50 名程度
費用：講師派遣、テキストに係る費用は無料です
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」は地方特別説明会と同じです。

■業種別説明会（東京都内 32 回）
① 第1期実施期間：平成26年5月28日（水） ～平成26年6月26日（木）
② 第2期実施期間：平成26年9月4日（木）～平成26年9月30日（火）
日時：専用 WEB サイトを参照ください
会場：業種別都内説明会（ＴＡＣ八重洲校）
〒104-0031 中央区京橋 1-10-7 KPP 八重洲ビル 4F
TEL 03(6228)8501（代）
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」「規模」「費用」は地方特別説明会と同じです。

＜講師派遣による説明会・業種別説明会へのお申込み方法＞
■オンライン申込 （地方特別説明会を除く）
専用 WEB サイト「平成 26 年度中小企業庁委託事業 業種別 下請ガイドライン説明会」にアクセスし、入力フォームに必要事項を明記し申込み。

■ＦＡＸ
専用 WEB サイトの「講師派遣による説明会案内チラシダウンロード」「業種別説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。
専用 WEB サイトアドレス： https://shitauke-guideline.jp
]]> /release/201405270899 Tue, 27 May 2014 19:00:40 +0900 中企庁・取引課 経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を行い... 経済産業省
中小企業庁
下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的とする
平成26年度中小企業庁委託事業
「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始
－参加方法は3パターン、全て無料で実施－

①講師派遣による説明会（企業、組合、業界団体対象）
②業種別都内説明会（関連業種担当者対象）都内32回
③地方特別説明会（関連担当者対象）全国38回
経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を行います。

中小企業庁では、これまで 16 業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するための「下請ガイドライン」に基づき、下請取引適正化の推進や指導を行っています。

　本説明会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的とする理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した「下請ガイドライン」を解説することにより、下請取引の適正化の推進を図ります。「講師派遣による説明会」の他、16 業種向けに東京都内で開催する「業種別説明会」と、東京都以外の全国で開催する「地方特別説明会」の３パターンで受付しています。これらには下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業の方でも参加可能です。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用 WEB サイトからのオンライン申込み（地方特別説明会を除く）と、同WEB サイトから申込用紙をプリントアウトし FAX 申込みの 2 通りです。
説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。
＜「下請ガイドライン説明会」概要＞
■下請ガイドライン16 業種
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業
※平成25年度に14業種のガイドラインが改訂されました。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されていますので、是非ご参加ください。

■講師派遣による説明会
“講師派遣”希望企業（団体・組合等）を募集しています。
講師（中小企業診断士等）が企業または組合、業界団体を対象に個別に出向いて説明会を実施いたします。
下請法を推進するためには、下請事業者、または親事業者の一方のみが学習しても遵守は徹底されません。そこで、主な取引先である下請、親事業者双方の担当者が同時に受講いただくスタイルをご提案しております。

対象：下請事業者または親事業者が属する企業、組合、業界団体等
会場：貴団体（企業、組合、業界団体等）内会議室を想定。無い場合は別途ご相談に応じます
規模：50 名程度
費用：講師派遣、テキストに係る費用は無料です
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」は業種別説明会と同じです。


■業種別説明会（東京都内 32 回）
① 第1期実施期間：平成26年5月28日（水） ～平成26年6月26日（木）
② 第2期実施期間：平成26年9月4日（木）　～平成26年9月30日（火）
日時：専用 WEB サイトを参照ください
会場：業種別都内説明会（ＴＡＣ八重洲校）
〒104-0031 中央区京橋 1-10-7 KPP 八重洲ビル 4F
TEL 03(6228)8501（代）
対象：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を担当する方
内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説
下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説
下請ガイドライン解説 など
時間：2 時間程度
講師：中小企業診断士、弁護士等
規模：50 名程度/会場
費用：無料

■地方特別説明会（全国38回）
平成26年7月3日（木）～ 平成26年9月26日（金）
※東京を除く全国の主要都市の方を対象に特別説明会を実施します。
日時・会場：詳細は専用 WEB サイトをご参照ください
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」「規模」「費用」は業種別説明会と同じです。

＜お申込み方法＞
■オンライン申込 （地方特別説明会を除く）
専用 WEB サイト「平成 26 年度中小企業庁委託事業 業種別 下請ガイドライン説明会」にアクセスし、入力フォームに必要事項を明記し申込み。

■ＦＡＸ
専用 WEB サイトの「講師派遣による説明会案内チラシダウンロード」「業種別説明会案内チラシダウンロード」「地方特別説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。

専用 WEB サイトアドレス：
https://shitauke-guideline.jp/
]]> /release/201401097421 Thu, 09 Jan 2014 17:00:05 +0900 中企庁・取引課 　経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、企業を対象に消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するため「下請ガイドライン説明会」を2013年9月... 経済産業省
中小企業庁
消費増税直前、円滑な転嫁含め適正な下請取引推進のための
ガイドライン説明会を好評につき追加開催

平成25年度中小企業庁委託事業
「下請ガイドライン説明会」
地方特別説明会追加実施のご案内

全国14都市で追加で90回開催決定
参加費無料、16業種以外の企業でも参加自由
　経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、企業を対象に消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するため「下請ガイドライン説明会」を2013年9月3日から行って参りましたが、「地方特別説明会」については、全国30回を予定していた実施を90回追加し参加者を募集することが決定いたしました。

　中小企業庁では、これまで16業種（素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業）に向けた、親事業者と下請業者の間の望ましい取引関係を構築するための下請ガイドラインに基づき、下請取引適正化の推進や指導を行っています。

　「下請ガイドライン説明会」は、この16業種向けに東京都内で開催する「業種別説明会」と、東京都以外で全国開催する「地方特別説明会」、講師を派遣する「出張説明会」の3パターンで事業を展開。下請代金法や独占禁止法の概要、親事業者と下請事業者の望ましい取引事例、業種特有のトラブル事例などの説明を行って参りましたが、消費増税が直前に迫り「地方特別説明会」について好評につき、追加で実施して参ります。なお、追加分についても、16業種以外の企業もお気軽に参加いただけます。

　申込みは同WEBサイトから申込用紙をプリントアウトしFAX申込みとなります。
　説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。

＜「下請ガイドライン説明会」概要＞
■下請ガイドライン策定業種（16業種）
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業

■地方特別説明会（90回追加開催）
期間：平成25年9月25日（水）～平成26年3月12日（水）
日時・会場：全国14都市で順次開催。詳細は専用WEBサイトの地方特別説明会のページ
　　　をご参照ください
対象：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を担当する方で、
　　　東京実施の業種別説明会にお越しになりにくい方
内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説
下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説
下請ガイドライン解説
消費税転嫁対策特別措置法解説
中小企業振興法の改定解説　等　※業種は混合
時間：2時間程度
講師：中小企業診断士 等
人数：50名程度/会場
費用：参加費無料

＜お申込み方法＞
■ＦＡＸ
専用WEBサイトの「業種別説明会チラシダウンロード」「出張説明会チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。
■申し込み締め切り
説明会開催の2日前（但し、定員に達した時点で終了とさせていただきます。）
専用WEBサイトアドレス：
https://shitauke-guideline.jp/
]]> /release/201310095309 Thu, 10 Oct 2013 11:00:27 +0900 中企庁・取引課 　経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁を推進するため、企業や個人事業者で発注等の契約業務を担当、管理する方を対象に「消費税転嫁対策特別講習会」を1... 経済産業省
中小企業庁
消費税率引き上げ前に、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため
全国90会場で講習会を実施

企業や個人事業者で発注等の契約業務を担当・管理する方等を対象
「消費税転嫁対策特別講習会」2次募集開始

2013年11月1日（金）～　全国で順次開催
第2次募集は2014年2月20日（木）まで
　経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁を推進するため、企業や個人事業者で発注等の契約業務を担当、管理する方を対象に「消費税転嫁対策特別講習会」を10月2日（水）から全国で開催しています。
現在、東京をはじめとする15都道府県について募集しておりましたが、その他32県を含む全国で開催される2次募集の受付を開始しております。

消費税は価格転嫁を通じて最終的に消費者が負担するものですが、立場の弱い中小企業・小規模事業者にしわ寄せが行く恐れがあることから、消費税を転嫁しやすい環境を整備していくことが重要であり、本事業は、消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約（購買）担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等に係る講習会を行うものです。

　同講習会は、10月2日（水）から全国47都道府県90会場において合計180回開催を予定し、各会場にて順次開催しております。1次募集で開催中の15都道府県に加え、11月1日（金）よりその他32県も含めて開催する予定です。
　お申し込みは「消費税転嫁対策特別講習会」WEBサイトの「お申込」ページにて、フォームに必要事項を明記しお申込ください。
　各地の実施日、会場等の詳細とお申込み方法は下記をご参照ください。

＜「消費税転嫁対策特別講習会」概要＞

■対象
①特定事業者において特定供給者に対する発注等の契約業務を担当・管理する方
②特定供給事業者において特定事業者との契約業務を担当・管理する方
③取引一般における価格の表示を担当・管理する方
※特定事業者（①大規模小売事業者 ②特定供給事業者から継続して商品・役務の供給を受ける者）
※特定供給事業者（①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給をする事業者 ②資本金等 の総額が3億円以下である事業者 ③個人事業者）


■内 容：
消費税転嫁対策特別措置法等の基礎的な内容について解説を行います。
●消費税転嫁対策特別措置法等の解説
●消費税転嫁にかかるガイドラインの解説
■時 間：2時間程度
■講 師：税理士または中小企業診断士
■規 模：50名程度
■費 用 :参加料無料
■会 場：
【北海道】TAC札幌校
TEL 011(242)4477（代）
〒060-0005　札幌市中央区
北5条西5丁目7番地sapporo55 3F
【宮城】TAC仙台校
TEL 022(266)7222（代）
〒980-6125　仙台市青葉区
中央1丁目3番1号 アエル25F
【栃木】コンセーレ（一般財団法人栃木県青年会館）
TEL 028-624-1417
〒320-0066 宇都宮市駒生１丁目１－６
【埼玉】TAC大宮校
TEL 048(644)0676（代）
〒330-0854　さいたま市大宮区桜木町1-10-17
シーノ大宮サウスウィング3F
【千葉】TAC津田沼校
TEL 047(470)1831（代）
〒275-0026　習志野市谷津1-16-1
モリシア津田沼オフィス11F
【東京】TAC八重洲校
TEL 03(6228)8501（代）
〒104-0031　中央区京橋1-10-7
KPP八重洲ビル4F
【神奈川】TAC横浜校
TEL 045(451)6420（代）
〒220-0011　横浜市西区高島2-19-12 スカイビル25F
【新潟】公益財団法人にいがた産業創造機構
TEL 025-246-0025(代)
〒950-0078　新潟市中央区万代島5番1号
万代島ビル9F・10F（NICOプラザ11F）
【石川】TAC金沢校（提携校）
(エルアンドエルシステム北陸内)
TEL 076(245)7605（代）
〒921-8044　金沢市米泉町7-28-1
【愛知】TAC名古屋校
TEL 052(586)3191（代）
〒450-0002　名古屋市中村区名駅1-2-4
名鉄バスターミナルビル10F
【三重】津商工会議所 本所　津商工会館（津市丸之内）
TEL 059-228-9141（代）
〒514-0033　津市丸之内29-14
【滋賀】コラボしが21
TEL 077-511-1400(代）
滋賀県大津市打出浜２番１号
【京都】TAC京都校
TEL 075(351)1122（代）
〒600-8421　京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1
四条烏丸センタービル
【大阪】TAC梅田校
〒530-0015　大阪市北区中崎西2-4-12
梅田センタービル4F(32階建てビル)
【兵庫】TAC神戸校
TEL 078(241)4895（代）
〒651-0087　神戸市中央区御幸通6-1-10
オリックス神戸三宮ビル
【岡山】岡山商工会議所
TEL 086-232-2260（代）
〒700-8556　岡山市北区厚生町3丁目1番15号

＜2次募集より追加された会場＞
【青森】青森市文化観光交流施設　ワ・ラッセ
TEL 017(752)1311
〒030-0803　青森市安方一丁目1番1号
【岩手】盛岡市商工会議所
TEL 019(624)5880
〒020-0875 盛岡市清水町14-12
【秋田】秋田県ＪＡビル
TEL 018(864)2055
〒010-0976　秋田市八橋南二丁目10番16号
【山形】山形県ＪＡビル
TEL 023(634)8170
〒990-0042　山形市七日町三丁目1番16号
【福島】郡山市労働福祉会館
TEL 024(932)5279
〒963-8014　郡山市虎丸町7番7号
【茨城】ひたちなかテクノセンター
TEL 029(264)2200
〒312－0005 ひたちなか市新光町38番地
【群馬】高崎市白銀町　白銀ビル２F
TEL 027(310)8003
〒370-0825　高崎市白銀町9番地白銀ビル2階
【富山】富山県中小企業研修センター
TEL 076(441)2716
〒930-0855　富山市赤江町1番7号
【福井】福井商工会議所
TEL 0120(291)411
〒918-8580　福井市西木田2-8-1
【山梨】コラニー文化ホール
TEL 055(228)9131
〒400-0033　甲府市寿町26-1
【長野】長野県教育会館
TEL 026(235)6995
〒380-0846　長野市旭町1098
【岐阜】ワークプラザ岐阜
TEL 058(245)2411
〒500-8163　岐阜市鶴舞町2-6-7
【静岡】パルシェ
TEL 054(255)1081
〒420-0851　静岡市葵区黒金町49番地
【奈良】やまと会議室
TEL 0742(95)6300
〒630-8213　 奈良市登大路町36番地 大和ビル2Ｆ
【和歌山】和歌山商工会議所
TEL 073(422)1111
〒640-8567　 和歌山市西汀丁36
【鳥取】国際ファミリープラザ
TEL 0859(37)5112
〒683-0823 米子市加茂町2丁目180番地
【島根】島根県労働者福祉協議会
TEL 0852(23)3300
〒690-0007　松江市御手船場町557-7
【岡山】岡山国際交流センター
TEL 086(232)2260（代）
〒700-0026　岡山市北区奉還町2丁目2番1号
【広島】TAC広島校
TEL082(224)3355（代）
〒730-0011　広島市中区基町11-10
ヒューリック広島紙屋町ビル4F
【山口】山口商工会議所
TEL 083(925)2300
〒753-0074　山口市中央四丁目5番16号 山口商工会議所
【徳島】TAC徳島校（提携校）
TEL 088(653)3588
(穴吹カレッジキャリアアップスクール)
〒770-0832　徳島市寺島本町東3-12-7
マスダビル3F
【徳島】徳島県立総合福祉センター
TEL 088(654)0294（代）
〒770-0943　徳島市中昭和町1丁目2番地
徳島県立総合福祉センター
【香川】TAC高松校（提携校）
TEL 087(822)3313
(穴吹カレッジキャリアアップスクール)
〒760-0021　高松市西の丸町14-10
【香川】香川県社会福祉総合センター
TEL 087()835)3334(代)
〒760-0017　香川県高松市番町1-10-35
【愛媛】えひめ共済会館
TEL 089(945)6311
〒790-0003　松山市三番町5丁目13番1
【高知】高知ぢばさんセンター
TEL 088(846)0311
〒781-5101　高知市布師田3992-2
【福岡】TAC福岡校
TEL 092(724)6161（代）
〒810-0001　福岡市中央区天神1-15-6　綾杉ビル2F
【佐賀】佐賀県地域産業支援センター
TEL 0952(34)4411
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
【長崎】長崎県建設工業協同組合
TEL 095(826)9141
〒850-0874　長崎市魚の町3-33　長崎県建設総合会館2階
【熊本】TAC熊本校（提携校）
(税理士法人東京会計グループ)
TEL 096(323)3622
〒860-0844　熊本市中央区水道町9-29フォレストビル水道町
【大分】全労済ソレイユ
TEL 097(533)1121
〒870-0035　大分市中央町4丁目2番5号
【宮崎】TAC宮崎校（提携校）
TEL 0985(22)6881
(宮崎ビジネス公務員専門学校内)
〒880-0812　宮崎市高千穂通2-2-27
【鹿児島】TAC鹿児島校（提携校）
(鹿児島情報ビジネス専門学校内)
〒892-0842　鹿児島市東千石町19-32
【沖縄】TAC沖縄校（提携校）
TEL 099(239)9523
(穴吹カレッジキャリアアップスクール)
●那覇校舎
TEL 098(864)2670
〒902-0067 那覇市安里1-1-61
愛雅粧ビル2F
●中部校舎
TEL 098(938)2074
〒904-0013 沖縄市室川1-2-20

■お申込み方法
＜オンライン申込のみ＞
消費税転嫁対策特別講習会事務局WEBサイトにアクセスし、「お申込」ボタン押下、入力フォームに必要事項を明記し申込み。
■申込締切：説明会開催日2日前（但し、定員に達した時点で受付終了とさせていただきます）
■消費税転嫁対策特別講習会事務局WEBサイト
https://www.tenkataisaku.jp
]]> /release/201309064425 Fri, 06 Sep 2013 18:40:09 +0900 中企庁・取引課 経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁を推進するため、企業や個人事業者で発注等の契約業務を担当、管理する方を対象に「消費税転嫁対策特別講習会」を10... 経済産業省
中小企業庁
消費税率引き上げ前に、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため
全国100会場で講習会を実施

企業や個人事業者で発注等の契約業務を担当・管理する方対象
「消費税転嫁対策特別講習会」の募集開始

実施日、場所：2013年10月2日（水）～、全国で順次開催
第１次募集は2013年10月31日（木）まで
経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁を推進するため、企業や個人事業者で発注等の契約業務を担当、管理する方を対象に「消費税転嫁対策特別講習会」を10月2日（水）から全国で順次開催します。
東京をはじめとする15都道府県の第1次募集の受付けを開始、募集締め切りは10月31日（木）までです。その他32県での開催は第2次開催とし、詳細は9月30日（月）に発表する予定です。

消費税は価格転嫁を通じて最終的に消費者が負担するものですが、立場の弱い中小企業・小規模事業者にしわ寄せが行く恐れがあることから、消費税を転嫁しやすい環境を整備していくことが重要であり、本事業は、消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約（購買）担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等に係る講習会を行うものです。

　同講習会は、2013年10月2日（水）から全国47都道府県100会場において合計200回開催する予定です。第1次は、北海道、宮城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山の15都道府県で、第2次はその他32県も含めて開催する予定です。
　お申し込みは「消費税転嫁対策特別講習会」WEBサイトの「お申込」ページにて、フォームに必要事項を明記しお申込ください。
　各地の実施日、会場等の詳細とお申込み方法は下記をご参照ください。


＜「消費税転嫁対策特別講習会」概要＞

■対象
①特定事業者において特定供給者に対する発注等の契約業務を担当・管理する方
②特定供給事業者において特定事業者との契約業務を担当・管理する方
③取引一般における価格の表示を担当・管理する方
※特定事業者（①大規模小売事業者 ②特定供給事業者から継続して商品・役務の供給を受ける者）
※特定供給事業者（①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給をする事業者 ②資本金等 の総額が3億円以下である事業者 ③個人事業者）


■内 容：
消費税転嫁対策特別措置法等の基礎的な内容について解説を行います。
●消費税転嫁対策特別措置法等の解説
●消費税転嫁にかかるガイドラインの解説
■時 間：2時間程度
■講 師：税理士または中小企業診断士
■規 模:50名程度
■費 用 :参加料無料
■会 場：
【北海道】TAC札幌校
TEL 011(242)4477（代）
〒060-0005　札幌市中央区
北5条西5丁目7番地sapporo55 3F
【宮城】TAC仙台校
TEL 022(266)7222（代）
〒980-6125　仙台市青葉区
中央1丁目3番1号 アエル25F
【栃木】コンセーレ（一般財団法人栃木県青年会館）
TEL 028-624-1417
〒320-0066 宇都宮市駒生１丁目１－６
【埼玉】TAC大宮校
TEL 048(644)0676（代）
〒330-0854　さいたま市大宮区桜木町1-10-17
シーノ大宮サウスウィング3F
【千葉】TAC津田沼校
TEL 047(470)1831（代）
〒275-0026　習志野市谷津1-16-1
モリシア津田沼オフィス11F
【東京】TAC八重洲校
TEL 03(6228)8501（代）
〒104-0031　中央区京橋1-10-7
KPP八重洲ビル4F
【神奈川】TAC横浜校
TEL 045(451)6420（代）
〒220-0011　横浜市西区高島2-19-12 スカイビル25F
【新潟】公益財団法人にいがた産業創造機構
TEL 025-246-0025(代)
〒950-0078　新潟市中央区万代島5番1号
万代島ビル9F・10F（NICOプラザ11F）
【石川】TAC金沢校（提携校）
(エルアンドエルシステム北陸内)
TEL 076(245)7605（代）
〒921-8044　金沢市米泉町7-28-1
【愛知】TAC名古屋校
TEL 052(586)3191（代）
〒450-0002　名古屋市中村区名駅1-2-4
名鉄バスターミナルビル10F
【三重】津商工会議所 本所　津商工会館（津市丸之内）
TEL 059-228-9141（代）
〒514-0033　津市丸之内29-14
【滋賀】コラボしが21
TEL 077-511-1400(代）
滋賀県大津市打出浜２番１号
【京都】TAC京都校
TEL 075(351)1122（代）
〒600-8421　京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1
四条烏丸センタービル
【大阪】TAC梅田校
〒530-0015　大阪市北区中崎西2-4-12
梅田センタービル4F(32階建てビル)
【兵庫】TAC神戸校
TEL 078(241)4895（代）
〒651-0087　神戸市中央区御幸通6-1-10
オリックス神戸三宮ビル
【岡山】岡山商工会議所
TEL 086-232-2260（代）
〒700-8556　岡山市北区厚生町3丁目1番15号
岡山商工会議所　総務部

■お申込み方法
＜オンライン申込のみ＞
消費税転嫁対策特別講習会事務局WEBサイトにアクセスし、「お申込」ボタン押下、入力フォームに必要事項を明記し申込み。
■申込締切：説明会開催日2日前（但し、定員に達した時点で受付終了とさせていただきます）
■消費税転嫁対策特別講習会事務局WEBサイト
https://www.tenkataisaku.jp
]]> /release/201308143888 Wed, 14 Aug 2013 18:00:16 +0900 中企庁・取引課 企業を対象に消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するため「下請ガイドライン説明会」を9月3日から開催分から募集を開始。下請代金法や独占禁止法の概要、親事業者と下請事業者の望ましい取引事例、業種特有のトラブル事例などの説明を行う。 経済産業省
中小企業庁
消費税の円滑な転嫁対策、下請取引適正推進のため
自動車、建設等16業種の事業者向けにガイドライン説明会を開催

平成25年度中小企業庁委託事業
「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始
― 参加費無料、16業種以外の企業も参加可能 ―

業種別説明会（都内32回） 　 9月 3日（火）~2月26日（水）
地方特別説明会（全国30回）　9月25日（水）~2月12日（水）
出張説明会　　　　　　　　　 9月12日（木）~2月21日（金）
経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、企業を対象に消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するため「下請ガイドライン説明会」を9月3日から開催分から募集を開始しました。

中小企業庁では、これまで16業種（素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業）に向けた、親事業者と下請業者の間の望ましい取引関係を構築するための下請ガイドラインに基づき、下請取引適正化の推進や指導を行っています。

「下請ガイドライン説明会」は、この16業種向けに東京都内で開催する「業種別説明会」と、東京都以外で全国で開催する「地方特別説明会」講師を派遣する「出張説明会」の3パターンで受け付けをし、下請代金法や独占禁止法の概要、親事業者と下請事業者の望ましい取引事例、業種特有のトラブル事例などの説明を行います。16業種以外の企業も全ての会に参加可能です。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用WEBサイトからのオンライン申込みと、同WEBサイトから申込用紙をプリントアウトしFAX申込みの2通りです。
説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。
＜「下請ガイドライン説明会」概要＞

■下請ガイドライン策定業種（16業種）
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業

■業種別説明会（東京都内32回）
期間：平成25年9月3日 (火) ～平成26年2月26日(水)
日時：専用WEBサイトを参照ください
会場：ＴＡＣ八重洲校
〒104-0031 中央区京橋1-10-7　KPP八重洲ビル4F
TEL 03(6228)8501（代）
対象：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を担当する方
内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説
下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説
下請ガイドライン解説　など
時間：2時間程度
講師：中小企業診断士、弁護士等
人数：50名程度
費用：無料

■地方特別説明会（全国30回）
期間：平成25年9月25日（水）～平成26年2月12日（水）
日時・会場：東京都以外。詳細は専用WEBサイトをご参照ください
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」「人数」「費用」は業種別説明会と同じです。

■出張説明会
期間：平成25年9月12日 (木) ～平成26年2月21日(金)
会場：応相談
人数：50名程度まで
費用：講師派遣、テキストに係る費用は無料です
※上記期間内の開催で出張説明会を随時受け付けます。
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」は業種別説明会と同じです。


＜お申込み方法＞
■オンライン申込
専用WEBサイト「平成25年度中小企業庁委託事業 業種別 下請ガイドライン説明会」にアクセスし、入力フォームに必要事項を明記し申込み。
■ＦＡＸ
専用WEBサイトの「業種別説明会チラシダウンロード」「出張説明会チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。

専用WEBサイトアドレス：
https://shitauke-guideline.jp/
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