Thu, 13 Jul 2023 10:00:00 +0900 hourly 1 /release/202307127075 Thu, 13 Jul 2023 10:00:00 +0900 NNA 株式会社ＮＮＡ 2023年７月13日   報道関係者各位   「ＮＮＡアジア現地企業データベース（ベトナム）」のサービス開始   アジアのビジネス情報を発信する株式会社ＮＮＡ（共同通信グループ、本社... 株式会社ＮＮＡ
2023年７月13日
 
報道関係者各位
 
「ＮＮＡアジア現地企業データベース（ベトナム）」のサービス開始
 
アジアのビジネス情報を発信する株式会社ＮＮＡ（共同通信グループ、本社：東京都港区、代表：山鹿 秀一、以下：ＮＮＡ）は、アジアの現地企業情報をまとめたデータベースの販売を７月14日から開始します。
　ＮＮＡが既存のアジアビジネス情報事業を展開する中で、利用者からアジアで現地のサプライヤーや販売先、提携先を探したいが、中小企業はウェブサイトを持たない、英語での問い合わせも通じないなど情報収集での困難があるといった声が多く聞こえてきました。そこで今回、ＮＮＡ独自のアジア現地企業データベースを構築し、信頼性の高い企業情報を提供することで、日本企業や現地に進出している日系企業の事業戦略をサポートさせていただきたいと考えています。
　第１弾として、事前調査で最もニーズの高かったベトナムの未上場の中小企業を中心にしたデータベースを公開します。企業情報はＮＮＡの調査担当者が現地での調査を通じて作成。掲載企業の情報は毎週アップデートし、新企業の追加も行っていきます。利用者から調査を希望する企業のリクエストも受け付けます。データベースは日本語だけでなく英語にも対応しています。
 
サービス名：ＮＮＡアジア現地企業データベース（ベトナム）
価格：20,000円／月（契約期間による割引あり）
発売日：2023年７月14日
主な掲載情報：ベトナムの未上場の中小企業を中心にした、企業の事業内容や連絡先、ＮＮＡ独自のヒアリング項目など
利用申し込み方法：https://alcd.nna.jp/service/#inquiry　にあるお問い合わせフォームを記入、送信
 
]]> /release/202202157386 Wed, 16 Feb 2022 10:00:00 +0900 NNA 株式会社ＮＮＡ 2022年 ２月 16日   　アジアのビジネス情報を発信する株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表：山鹿 秀一、以下：ＮＮＡ）は、ＡＳＥＡＮ５カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、... 2022年 ２月 16日
 
　アジアのビジネス情報を発信する株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表：山鹿 秀一、以下：ＮＮＡ）は、ＡＳＥＡＮ５カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）の自動車産業について、特に新エネルギー車（ＮＥＶ）市場に焦点を当て、市場動向や政策、戦略等についてまとめた「ＡＳＥＡＮ自動車市場2022　～電動化への展望～」を発行しました。
　パリ協定、ESG投資、米国の政権交代などにより、気候変動対策やエネルギー問題への取り組みが世界の潮流となっており、世界全体で「脱炭素社会」「脱ガソリン車・ディーゼル車」へのシフトが加速しています。ＡＳＥＡＮ各国でも環境対策を念頭に、自動車産業を更なるステージに発展させることを目標に、ＮＥＶ企業の競争が始まっています。
　本レポートでは、ＡＳＥＡＮ５カ国の自動車産業について、最新のデータやニュースをもとに、各国における自動車メーカー各社の最新動向、それぞれの国が掲げるＮＥＶ政策の導入に伴い予想される課題を整理しました。現地でビジネス展開する自動車関連企業の方々が、今後の市場を読み解くための情報として活用いただくことを想定しています。
 
 ---------------------- ASEAN自動車市場2022　注目ポイント ---------------------
 
◇ASEAN５か国の２０２１年自動車生産台数は約354万台
新型コロナ禍の混乱で各国の工場が停止した2020年と比べ25％増。半導体等の部品不足やオミクロン株の動向が新たな不安要素となっている。
 
◇ASEAN５か国政府のNEV生産目標
自動車産業が集積するタイやインドネシアは、政府主導でＥＶの普及や生産実現を目指している。
タイは2030年までにＥＶ250万台、インドネシアは2030年までにＥＶ四輪60万台およびＥＶ二輪245万台、フィリピンはｅトライクやｅジプニーを含むＥＶを324万4,500台生産するという具体的な政府目標を掲げている。 マレーシアやベトナムの政府目標は今年策定される見込みとなっており、現時点では「生産を奨励する」にとどめている。
 
------------------ ASEAN自動車市場に関する豊富なデータを掲載 ------------------
掲載例）

 
2．レポート概要

 
発行年月：2022年２月
レポート形態/ページ数：A4判（PDF）/482ページ
価格：【レギュラー版/同一住所同一部署限定版】税込242,000円～
*現地通貨/グローバル利用版設定有。
レポートご案内：https://www.nna.jp/corp_contents/service/pdf/data/2022/ASEAN_EV/ASEAN_EV_2022_jp.pdf
お問い合わせ・お申込み：
https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/220202/
サンプル・データ一覧ダウンロード：https://www.nna.jp/corp_contents/book/eastasia/220210/pdf/2022_AseanEV1_sample.pdf
 
３．調査内容
（1）調査対象国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）
（2）調査項目
〇自動車市場動向　〇新エネルギー車の市場動向　〇自動車企業動向
〇各国の新エネルギー車導入事例（モビリティ・シェアリングサービス）
〇充電インフラ事情　〇自動車企業個票　〇主要企業の電動化
 
４．目次
第１章　自動車市場動向
１－１.　世界の自動車市場動向
１－２.　ＡＳＥＡＮ５カ国の自動車市場動向
１－３.　ＡＳＥＡＮ５カ国の自動車市場需要予測（新型コロナの影響）
１－４.　ＡＳＥＡＮ５カ国自動車市場での中国・韓国企業の動向
１－５.　ＡＳＥＡＮ市場の優位性
第２章　新エネルギー車市場動向
２－１.　世界の新エネルギー車市場動向
２－２．ＡＳＥＡＮの新エネルギー車市場動向
第３章　新エネルギー車企業動向
３－１.　ＡＳＥＡＮ５カ国における主要ブランドの電動化目標
３－２.　ＡＳＥＡＮ５カ国の新エネルギー車事業の企業動向
第４章　ＡＳＥＡＮ５カ国の新エネルギー車導入事例（モビリティ・シェアリングサービス）
第５章　ＡＳＥＡＮ５カ国の充電インフラ事情
５－１.　ＥＶ向け充電ステーションの普及状況
５－２.　ＥＶ向け充電ステーションに関する政策・国家目標
５－３.　充電インフラプロバイダーの展開状況
巻末１　ＡＳＥＡＮ５カ国における主なＮＥＶ導入企業リスト
タイ
地場企業20社、日系企業８社、韓国系企業２社、中国系企業８社、欧米系企業７社、その他企業２社
インドネシア
地場企業９社、日系企業５社、韓国系企業１社、中国系企業４社、欧米系企業５社、台湾系企業２社
マレーシア
地場企業10社、日系企業４社、韓国系企業２社、中国系企業５社、欧米系企業５社
ベトナム
地場企業５社、日系企業３社、韓国系企業１社、中国系企業１社、欧米系企業１社
フィリピン
地場企業７社、日系企業６社、韓国系企業２社、中国系企業５社、欧米系企業５社
巻末２　新エネルギー車の展開状況（各社の主なラインナップ）
巻末３　ＡＳＥＡＮに進出している主な自動車企業22社の電動化
 
５．調査方法
(1)公的機関からのデータ取得
(2)企業・業界団体などへの取材およびデータ取得
(3)ＮＮＡ記事など、各種報道記事
 
６．調査期間
2020年４月－2022年１月
 
ＮＮＡ：1989 年に香港で創業し、2011 年に共同通信社のグループ会社になりました。現在、東京、福岡、韓国、上海、北京、広州、香港、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インド、インドネシアに現地法人ないし現地事務所を設置しています。さらにオーストラリア、英国の会社と提携して、各地の経済ビジネス情報を日本語で提供しています。情報配信以外では、市場調査、企業調査などを通じ、アジアで事業展開する日本企業のビジネスをサポートしています。
 
]]> /release/202002076553 Mon, 10 Feb 2020 10:00:00 +0900 NNA 株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表取締役：岩瀬彰）は10日、法人向けWebサービス「NNA POWER ASIA PLUS」の追加機能として記事を英訳する日英自動翻訳サービスを開始しました。 対象... 株式会社NNA
「NNA POWER ASIA PLUS」で日英自動翻訳機能追加
株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表取締役：岩瀬彰）は10日、法人向けWebサービス「NNA POWER ASIA PLUS」の追加機能として記事を英訳する日英自動翻訳サービスを開始しました。

対象となる記事の「英文翻訳ボタン」をクリックすると、英訳と和文が併記されたページが開きます。また、一部を英語サイト「NNA Business News」（https://english.nna.jp）とリンクさせ、英文編集部が作成した該当記事をご覧いただくことも出来ます。

外国人のスタッフとの情報共有、コミュニケーションにご活用いただければ幸いです。
https://www.nna.jp/corp_contents/osirase/service/200203_nna

「NNA Business News」
アジアの経済・ビジネス情報を配信する英語ニュースサイト。
英文編集部が独自で取材した記事や日本語サイトから厳選し翻訳した記事のほか、共同通信の英語ニュースサイト「Kyodo News+」の経済関連記事を配信。
https://english.nna.jp
]]> /release/201911083258 Mon, 11 Nov 2019 12:00:00 +0900 NNA 共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表取締役：岩瀬彰）は、アジア各国・地域の向こう３カ月の景気を見通す「NNA景気指数」サービスを、2019年11... 株式会社ＮＮＡ
アジア各国・地域の景気を予測する「NNA景気指数」をリリース
共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表取締役：岩瀬彰）は、アジア各国・地域の向こう３カ月の景気を見通す「NNA景気指数」サービスを、2019年11月11日（月）にリリースしました。ＮＮＡのWebサイトで無料公開しています。

第一弾はベトナム、年内にタイを追加し、対象国・地域を増やしていく予定です。

「NNA景気指数」は、アジア各国・地域が発表する経済指標と、NNAの経済記事で使用した言葉を分析し組み合わせて算出。政府統計との差別化を図っていきます。景気の指数は5段階の天気記号で予測し、日本格付研究所のアナリスト分析とＮＮＡ担当記者の解説記事を添え、四半期ごとに発表予定です。グループ企業でデータ分析およびシステム開発を行うクォンツ・リサーチが算出を担当します。

「NNA景気指数」URLは　https://www.nna.jp/topics/4191


]]> /release/201907269156 Tue, 30 Jul 2019 10:00:00 +0900 NNA 　共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表取締役：岩瀬彰）は、2019年８月１日（木）より、社名表記を「株式会社ＮＮＡ」に変更いたします。... 株式会社エヌ・エヌ・エー
社名・コーポレートロゴ変更のお知らせ
　共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表取締役：岩瀬彰）は、2019年８月１日（木）より、社名表記を「株式会社ＮＮＡ」に変更いたします。同時にコーポレートカラーをオレンジ色に刷新し、企業ロゴのデザインも20年ぶりに一新いたします。

　グローバル化が加速している現状を踏まえ、社名を海外でも分かりやすいアルファベット表記に改めます。また創業30周年を機に社名と商品名を一致させることで、ＮＮＡブランドのさらなる浸透を計り、グローバル市場での飛躍を目指します。

　新たなコーポレートカラーのオレンジは、黒や白などの色と合わせても、しっかり主張できる色です。いつでもどこでも的確な情報をお客様にお届けできる、目印となる存在でありたいとの願いを表しています。



　新しい企業ロゴはＮＮＡの３文字をかたどった旗をモチーフとするデザインで、次のような思いが込められています。
■めまぐるしく動くアジアの風向きを正確につかみ、情報の先頭を進む旗手となる
■旗は古来人々の心の拠り所であり、誇りでもあった。ＮＮＡはアジアをはじめ世界各地に旗を立て、各地に住むビジネスマンの情報の拠り所となる

　ＮＮＡは今後も、常にアジアビジネスの最前線にいらっしゃる皆様とともに歩み、貢献できる総合情報サービス企業を目指してまいります。

--
ＮＮＡについて：
1989年に香港で創業。2011年に共同通信社のグループ会社になりました。
現在は日本を含むアジア13カ国・地域に拠点を設け、アジアの経済ビジネス情報を配信しています。ご契約企業数は約7,000社。情報配信以外では、市場調査、企業調査などを通じ、アジアで事業を展開する日本企業のビジネスをサポートしています。
https://www.nna.jp/
--
]]> /release/201904165487 Fri, 19 Apr 2019 07:00:00 +0900 NNA 共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、中国の自動車メーカー各社を調査し、2019年も2桁成長が予測される中国... 株式会社エヌ・エヌ・エー
本格普及に向けた各社の市場戦略を分析
共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、中国の自動車メーカー各社を調査し、2019年も2桁成長が予測される中国EV市場における各社の戦略を分析しました。

主なポイントは下記の通りです。

■2018年のEV市場は大きく飛躍　
2018年の完成車販売台数は前年比2.8%減少と28年ぶりに前年割れとなり、大きな話題となった。これとは対照的にEV販売台数は、2012年以来6年連続で対前年比増を達成し、2018年は同61.6%増と大幅に増加した。
2019年も伸び率では前年を下回るものの、同27.4%増と、依然として高水準が見込まれている。2019年のEV販売台数は160万台に達するとNNAは予測している。



■主要・新興メーカーのＣＡＳＥ戦略　
今後の自動車産業の方向性を決めるとされる、主要・新興メーカーのCASE戦略　～　C（コネクテッド）、A（自動運転）、S（シェアリング）、E（電動化）～について、各メーカーの取り組みの最新状況を調査しました。
各社の計画によると、自動運転技術ではほとんどの企業が2030年までにレベル5（完全自動運転）を実現させるべく開発を進めています。

■新興メーカーの量産車が次々とリリース　
新興メーカーでは計画だけが独り歩きし、一部では「PPT(パワーポイント)造車」(PPT上で車の生産計画を高々と謳い投資を募るが、実際の製造はまったくしない企業)と揶揄されてきた新興メーカーも、2018年にはその多くが量産車をリリースしました。今回調査対象の新興メーカー11社のうち6社が既に販売を開始しています。

本レポートではCASE戦略はもとより、量産車の仕様、生産拠点、融資の状況、販売戦略、生産戦略などの事項についても言及し、各メーカーの実態を深く掘り下げています。


◇調査対象企業◇
EV主要メーカー　14社
EV新興メーカー　11社
資料編：EV主要部品メーカー　31社

◇調査期間◇
2018年4月　~　2019年1月
◇販売価格
日本国内での販売価格は10万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば8万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。

詳細は下記をご覧ください。

・資 料 名 ： 中国EV産業2019　～主要・新興メーカーのCASE戦略
　　　　　　 EV主要部品メーカー一覧付
・価 格 ： 一般 100,000円＋税
　　　　　ＮＮＡ有料サービスご契約企業様特別価格 80,000円＋税
　　　　　※ 発送先が海外の場合は別途送料を頂戴します
　　　　　※ 日本国内価格
・体 裁 ： A4判 /218ページ
・発 行 ： 株式会社エヌ・エヌ・エー
・企 画 ・ 調 査 ： グローバルリサーチグループ
]]> /release/201812061163 Fri, 07 Dec 2018 11:28:52 +0900 NNA 共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、ベトナムのキャッシュレス化の概況やモバイル決済事業者の経営実態を調査し... 株式会社エヌ・エヌ・エー
ベトナムにおけるスマホ決済金額は2019年に819億米ドル
～ 2015年比14倍、シェア獲得へ勝負の年 ～
共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、ベトナムのキャッシュレス化の概況やモバイル決済事業者の経営実態を調査し、各社が展開するサービスの差別化戦略について明らかにしました。

ベトナムでもキャッシュレス決済の普及に向けたプログラムが推進されており、ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2020年末までに15歳以上の銀行口座保有率を70％に高める目標を掲げています。

調査結果の詳細は、このたび販売を開始したレポート「ベトナムにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019」でご覧いただけます。モバイルペイメントに関する調査レポートは、インドネシアとフィリピンに続く第３弾となります。

主なポイントは下記の通りです。

2019年のスマホを利用した決済金額は2015年比14倍、819億米ドルに

ベトナムでのスマートフォン（スマホ）を利用した決済金額は、2017年は前年比39％増の186億米ドルで、2015年に比べて3.2倍となりました。2019年は819億米ドル、2015年比でおよそ14倍になる見込みです。

スマホの決済サービスは現在、主に電気や水道料金、通信費の支払いに利用されています。小売り店舗でのQRコード決済など、新しい支払い手段の認知と普及は2019年以降になるとみられます。



ユーザー最多は決済アプリMoMo　年内に1,000万件超へ

QRコード決済の加盟店を急速に伸ばしているMoMoや、NTTデータの子会社が運営するPayoo、配車サービスGrabのベトナムにおけるペイメント事業を担うMocaなど、各社にとって2018年から2019年は、ユーザーと加盟店獲得に向けた勝負の年となっています。
　ユーザー数が最も多いMoMoは、2018年内にアカウントが1,000万件を超える見通しです。



【調査要綱】
◇本レポートにおけるモバイルペイメントの範囲



◇調査対象企業
①　MOMO　独立系
②　PAYOO　独立系
③　ZALOPAY　コミュニケーション系
④　VIMO　通信系
⑤　MOCA　配車サービス系

◇販売価格
日本国内での販売価格は25万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば15万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。

詳細は下記をご覧ください。

・資料名：ベトナムにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019
・価　格：一般価格  250,000円＋税
　　　　　ＮＮＡ有料サービスご契約企業様特別価格　150,000円＋税
・体　裁：A4判　/　82ページ
・発　行：株式会社エヌ・エヌ・エー
・企画・調査：グローバルリサーチグループ

（レポート詳細）　https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/181130/
]]> /release/201811019877 Mon, 05 Nov 2018 13:00:00 +0900 NNA 共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、フィリピンのキャッシュレス化の概況や主要なモバイル決済事業者の経営実態... 株式会社エヌ・エヌ・エー
フィリピンの小売り決済キャッシュレス化、通信系事業者がけん引
共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、フィリピンのキャッシュレス化の概況や主要なモバイル決済事業者の経営実態を調査し、覇権を争う各社の将来展望を明らかにしました。

フィリピンでは15歳以上の人口の約７割が銀行口座を保有しておらず、いまだ現金中心社会となっています。一方で、携帯電話普及率は９割にのぼり、2018年はモバイルを活用したキャッシュレス化に注目が高まっています。

調査結果の詳細は、このたび販売を開始したレポート「フィリピンにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019」でご覧いただけます。モバイルペイメントに関する調査レポートは、インドネシアに続く第２弾となります。

主なポイントは下記の通りです。

2017年のモバイルマネーアカウント数は前年比２.５倍、2018年は2,300万超

フィリピンにおけるモバイルマネーのアカウント数は、ＮＮＡが今回調査したPAYMAYA、GCASH、COINS.PHの３社合計で、2017年は前年比２.５倍と推計しました。また、2018年はアカウント数が2,300万を超えると予測します。

各社が今年、本格的にQRコード決済事業に参入し、積極的にプロモーションを実施していることから、モバイルマネーアカウント数は2019年以降も、ますます伸びてゆくことが見込まれます。



フィリピンはPAYMAYAとGCASHの２強　

フィリピンにおけるモバイルペイメントの主な参入事業者は、通信系のPAYMAYAとGCASH、仮想通貨系のスタートアップCOINS.PHがあります。

大手通信プロバイダーをグループに持つPAYMAYAとGCASHは顧客基盤に強みがあります。フィリピン中央銀行の調査によれば、オンライン決済手段の認知度は、PAYMAYAが36％、GCASHが33％で、同国のモバイルペイメント市場は２社がシェアを競っています。



【調査要綱】
◇本レポートにおけるモバイルペイメントの範囲

口座入金、料金支払、ＥＣ決済、小売店舗決済、飲食店決済、サービス購入、リワードプログラム、現金引出
※Ｐ２Ｐ送金、個人ローン、仮想通貨は対象外

◇調査対象企業
１．PAYMAYA　※通信系
２．GCASH　※通信系
３．COINS.PH　※仮想通貨系
４．BEEP　※交通系

◇販売価格
日本国内での販売価格は25万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば15万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。

詳細は下記をご覧ください。

・資料名：フィリピンにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019
・価　格：一般価格  250,000円＋税
　　　　　ＮＮＡ有料サービスご契約企業様特別価格　150,000円＋税
・体　裁：A4判　/　83ページ
・発　行：株式会社エヌ・エヌ・エー
・企画・調査：グローバルリサーチグループ

（レポート詳細）　https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/181017/
]]> /release/201810319827 Thu, 01 Nov 2018 06:00:00 +0900 NNA JAPAN NNA JAPAN CO., LTD. today announces the launch of NNA Business News, an English news website (https:... NNA JAPAN Co.LTD,
Corporate news from Asia with unique perspectives and insights
NNA JAPAN CO., LTD. today announces the launch of NNA Business News, an English news website (https: /www.nna.jp/english_contents/).

With the largest network among Japanese business media, spanning 13 countries and regions in Asia, the new English service provides corporate news on Japanese and local firms as well as other foreign firms operating in the region. NNA offers exclusive reporting on business and macro economy trends from a unique, local perspective.

The economies of Asia have expanded faster than those in other parts of the world. Businesses ranging from multinational corporations to small and medium-size enterprises continue to flock to the region in search of opportunities. This has increased demand for accurate, insightful corporate news in the pursuit of successful outcomes.

The service offers exclusive reporting on business in English, as well as translations of about 300 Japanese reports daily, from a database of over one million articles on our flagship Japanese website "NNA ASIA" (https://www.nna.jp/). Some 70 journalists around the regions contribute to our coverage.

They report on business trends that offer clues to future corporate activities in the regions with timely daily coverage, analysis and exclusive interviews.

“Our wire will supply a wide variety of news content for business people in Asia, as well as through partnerships with other media, both at home and abroad,” said NNA President Akira Iwase.

The site also supplies content from Japan’s English-language news wire “Kyodo News+,” delivering the latest stories from Japan and around the world. Kyodo News is Japan’s leading news agency and NNA’s parent company.
]]> /release/201810319823 Thu, 01 Nov 2018 06:00:00 +0900 NNA 共同通信グループの株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は11月１日、アジアの経済・ビジネス情報を配信する英語ニュースサイト「NNA Business News」（h... 株式会社エヌ・エヌ・エー
アジアのマクロ経済、ビジネストレンドを英語で配信
共同通信グループの株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は11月１日、アジアの経済・ビジネス情報を配信する英語ニュースサイト「NNA Business News」（https://www.nna.jp/english_contents）を開設しました。

アジアは、世界の他の地域と比べて高い経済成長を遂げており、多国籍企業から中小企業までが商機を求めてこの地域に進出を続けています。成果をつかむための正確かつ本質を捉えた企業ニュースの需要は高まっています。

NNA Business Newsは、アジア地域において日本の経済メディアで最多を誇る13カ国・地域の拠点網を生かし、日系や地場、その他外資の企業ニュースを提供し、独自の話題、視点によるマクロ経済、ビジネストレンドをお伝えします。

ＮＮＡの日本語の旗艦サイト「NNA ASIA」（https://www.nna.jp）で毎日配信する約300本の中から厳選した翻訳記事のほか、共同通信の英語ニュースサイト「Kyodo News+」で発信された経済関連記事なども合わせて配信します。

ＮＮＡについて
1989年に香港で創業し、2011年に共同通信社のグループ会社になりました。現在は日本を含むアジアの13カ国・地域から情報を配信しています（下図参照）。

情報配信以外では、市場調査、企業調査などを通じ、生産拠点であり魅力的な消費市場でもあるアジアで事業を展開する日本企業のビジネスをサポートしています。アジア経済の基礎統計や賃金動向調査の結果が閲覧できるデータベースも販売しています。

このほか、ＷＥＢマガジン兼フリーペーパー「ＮＮＡカンパサール」の発行、無料会員組織「ＮＮＡ倶楽部」の運営などを手掛けています。


]]> /release/201810159177 Tue, 16 Oct 2018 06:00:00 +0900 NNA 共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（代表取締役社長：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は16日、Google アシスタント対応により、スマートスピーカー「Google ... 株式会社エヌ・エヌ・エー
スマートスピーカー「Google Home」で音声ニュースの配信開始
共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（代表取締役社長：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は16日、Google アシスタント対応により、スマートスピーカー「Google Home」などで音声ニュースの提供を開始しました。Google Homeに「OK Google」と声をかけて、下記のキーワードを話すことで最新のニュースが聞けます。

■キーワード
「ＮＮＡ 経済情報」「ＮＮＡ」

音声ニュースは、ＮＮＡが日々更新するウェブサイト「NNA ASIA」（www.nna.jp）からピックアップした記事を平日午後２時までにお届けします。ＨＯＹＡ株式会社の音声合成ソフトウェア「VoiceText」で読み上げた音声を使用しています。

Google アシスタントのアプリや機能を搭載したスマートフォン、タブレット、ヘッドホンなどでも利用できます。アジアの経済・ビジネス情報を収集する新たな手段として、ご活用ください。



ＮＮＡについて：

1989 年に香港で創業し、2011 年に共同通信社のグループ会社になりました。現在は日
本を含むアジアの13 カ国・地域に拠点を設け、日本企業を中心に経済・ビジネス情報を配
信しています。契約企業数は7,000 社です。

情報配信以外では、市場調査、企業調査などを通じ、アジアで事業を展開する日本企業
のビジネスをサポートしています。ＷＥＢマガジン兼フリーペーパー「ＮＮＡカンパサー
ル」の発行、無料会員組織「ＮＮＡ倶楽部」の運営なども手掛けています。
]]> /release/201809037502 Mon, 03 Sep 2018 16:00:00 +0900 NNA 株式会社エヌ・エヌ・エーは、インドネシアのキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態を明らかにする調査を実施しました。同国のモバイルペイメント市場は急速に拡大しており、2017年は前年比で取引金額が75％増、ユーザー数が3.5倍になりました。 株式会社エヌ・エヌ・エー
取引金額75％増、ユーザー数3.5倍
共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は8月29日、インドネシアのキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態に関する調査レポート「インドネシアにおけるモバイルペイメントの現状と展望 2018-2019」の販売を開始しました。

インドネシアでは15歳以上の人口の約５割が銀行口座を保有していません。また、クレジットカード保有率も２％と非常に低く、いまだ現金中心社会となっています。一方で、携帯電話普及率は91％と高く、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）の台頭により、モバイルを活用したキャッシュレス化に注目が集まっています。

調査結果の主なポイントは下記の通りです。

■2017年の電子決済取引金額は前年比75％増

インドネシア国内の電子決済市場は取引件数および取引金額ともに年々増加しており、2017年の取引金額は前年比75％増の12兆3,755億ルピア（約926億円）となっています。2018年はＱＲコード決済の認可を正式に取得した企業が増え、モバイルペイメントの加盟店舗を拡大していることから、取引件数や取引金額はさらに増加する見通しです。



■主要企業５社合計の2017 年ユーザー数は前年の３.５倍

今回ＮＮＡが調査したモバイルペイメントアプリの2017 年のユーザー数は、TCASH、PAYPRO、OVO、E-CASH、XL TUNAI の５社合計で前年の３.5 倍と急増しています。アプリによっては6 倍以上の伸長率となっており、成長著しい市場であることがわかります。

【調査概要】

◇本レポートにおけるモバイルペイメントの範囲
口座入金、料金支払い、ＥＣ決済、小売店舗決済、飲食店決済、サービス購入、リワードプログラム、現金引き出し
※Ｐ２Ｐ送金、個人ローン、仮想通貨は対象外

◇調査対象企業


◇販売価格
日本国内での販売価格は25万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば15万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。詳細は下記のＵＲＬでご覧ください。

https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/180814/

なお、フィリピン、ベトナムに関する同様のレポートを2018年11月に発行予定です。
]]> /release/201807236246 Mon, 30 Jul 2018 07:00:00 +0900 NNA 共同通信グループの株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、アジアの経済・ビジネス情報を配信するウェブサイト（https://www.nna.jp/ ）のメニューバー... 株式会社エヌ・エヌ・エー
アジア経済・ビジネス情報のウェブサイト「NNA ASIA」のメニューバー変更
～ 情報に、素早く、感覚的にアクセス可能に ～
共同通信グループの株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、アジアの経済・ビジネス情報を配信するウェブサイト（https://www.nna.jp/ ）のメニューバーをリニューアルしました。

日本では少子高齢化などを背景に経済成長率が伸び悩んでいますが、アジア各地は人口増もあり、消費市場が拡大しています。この市場を狙って日本企業の進出も増え、情報のニーズも多様化しています。

ＮＮＡはこのニーズに応えるため、アジアの各地から日々、情報を配信しています。この度は、その窓口となるウェブサイトのメニューバーをリニューアルし、情報に、素早く、感覚的にアクセスできるようにしました。

選択できるカテゴリーを大幅に拡大：

メニューバーのカテゴリーを、従来の「国・地域」「業種」から、「国・地域」「業界」「経済一般・統計」「政治」「社会・事件」「特集」「マーケット」に拡大しました。「国・地域」「業界」の選択時には、条件を追加することで情報をさらに絞り込むことができます。



レイアウト変更で利便性を向上：

キーワード検索の枠を画面左上の見やすいところに配置し、入力欄を拡大しました。有料会員向けの「詳細検索」「Ｍｙページ」なども画面上部に移動し、主要な機能を選択しやすくしました。



ＮＮＡの情報配信サービスについて：

提携会社を含めると、アジア、オセアニアの15カ国・地域から現地の経済・ビジネス情報をウェブサイトや紙面で日々、素早く配信しています。アジアの日系ビジネスメディアとしては最大規模のネットワークです。

各地に滞在する日本人、現地人の記者が、企業や政府機関、経済団体、大使館、メディアなどから情報を収集し、信頼できる、正確な記事にした上で提供しています。その量は１日300本、計100万本以上で、専用のデータベースから検索することができます。

7,000社、５万5,000人のビジネスパーソンに、日々の情報収集を含むマーケティングや経営判断、レポート作成などに欠かせないツールとして活用していただいています。

ＮＮＡについて：

1989年に香港で創業し、2011年に共同通信社のグループ会社になりました。現在は日本を含むアジアの13カ国・地域に拠点を設けています。

情報配信以外では、市場調査、企業調査などを通じ、生産拠点であり魅力的な消費市場でもあるアジアで事業を展開する日本企業のビジネスをサポートしています。アジア経済の基礎統計や賃金動向調査の結果が閲覧できるデータベースも販売しています。

このほか、ＷＥＢマガジン兼フリーペーパー「ＮＮＡカンパサール」の発行、無料会員組織「ＮＮＡ倶楽部」の運営などを手掛けています。
]]> /release/201711308531 Fri, 01 Dec 2017 07:00:00 +0900 NNA 共同通信のグループ会社で、アジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、アジアで事業を展開する日系企業の現地社員の賃金動向を調査しまし... 株式会社エヌ・エヌ・エー
アジア日系企業の昇給率が鈍化傾向
経済成長が緩やかになる中、人件費抑制で「来年は平均5.5％」
～12カ国・地域の賃金動向調査～
共同通信のグループ会社で、アジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、アジアで事業を展開する日系企業の現地社員の賃金動向を調査しました。

日本では少子高齢化などを背景に経済成長率が伸び悩んでいますが、アジア各地は人口増もあり、消費市場が拡大しています。この市場を狙って日本企業の進出も増えています。

一方で、現地の従業員の報酬設定に頭を悩ませる企業が多いことから、ＮＮＡでは毎年、給与をはじめとする賃金の動向を調査しています。

今年は９月に実施し、アジア12カ国・地域に拠点を構える日系企業のうち2,238社から有効回答が得られました。2017年の給与額や昇給率の実績のほか、2018年の昇給率の予測など海外拠点の賃金水準の決定に欠かせない情報を確認しました。

全体のサマリーは下記の通りです。

来年は９カ国・地域で昇給率が低下する
●2018年の平均昇給率は、2017年比で0.3ポイント低下の5.5％となる見通し。
●2015年の6.8％、2016年の6.1％、2017年の5.8％から鈍化傾向にある。
●国・地域別では、韓国、タイ、マレーシアを除く、中国やインドネシア、フィリピン、インドなど９カ国・地域で2017年に比べて伸び率が下がる見込み。
●アジア経済の成長が緩やかに下降している中、日系企業の多くが人件費の抑制へと舵を切っていることがうかがえる。

部門別は営業が5.7％で生産を上回る
●製造業の2018年の昇給率は5.5％となり、非製造業を0.1ポイント上回る。
●営業部門の伸び率は5.7％で、生産部門よりも0.3ポイント高くなる見込み。
●アジア市場の開拓に力点を置きたい日系企業の思惑を背景として、営業職の伸び率が生産部門を上回ったもよう。

（参考資料）
【調査概要】
方法：メール、電話
対象：中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド
期間：平成29年９月１～30日
]]> /release/201710317369 Wed, 01 Nov 2017 07:00:00 +0900 NNA 共同通信社のグループ会社で、アジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は11月６日、カンボジアに特化した日刊情報紙「The Daily... 株式会社エヌ・エヌ・エー
「The Daily NNAカンボジア版」の創刊
共同通信社のグループ会社で、アジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は11月６日、カンボジアに特化した日刊情報紙「The Daily NNAカンボジア版」を創刊します。同国は経済成長が著しく、日本企業の投資も増えており、情報のニーズが高まっていることに対応します。ＮＮＡの国・地域版としては13版目になります。

The Daily NNAカンボジア版は、日本の平日にウェブサイトとＰＤＦファイルの形式でお届けします。購読料は月額2万1,800円（税抜き）です。これまでカンボジア関連の記事も掲載していた「The Daily NNAミャンマー版」は、ミャンマーに特化した情報媒体にリニューアルします。

カンボジアは、2016年に経済成長率が７％と高水準になり、日本からの投資額も過去最高の８億米ドル超を記録しました。ＮＮＡも同年にプノンペン支局を開設して取材体制を強化してきました。引き続き情報配信サービスを軸に、日本企業の進出や現地での事業運営をサポートしてまいります。

ＮＮＡについて：

1989年に香港で創業し、2011年に共同通信社のグループ会社になりました。現在は日本を含むアジアの13カ国・地域に拠点を設け、日本企業を中心に経済・ビジネス情報を配信しています。契約企業数は7,000社です。

情報配信以外では、調査やデータベースのサービス、ＷＥＢマガジン兼フリーペーパー「ＮＮＡカンパサール」の発行、無料会員組織「ＮＮＡ倶楽部」の運営などを手掛けています。

昨年にウェブサイトをリニューアルしたほか、今年７月にはニュースサイト「ＮＮＡ ＡＳＩＡ」をスマートフォンに対応させるなど時代の流れに合わせてデジタル対応も進めています。
]]> /release/201710307345 Tue, 31 Oct 2017 08:00:00 +0900 NNA 共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は10月31日、ミャンマーの農業ビジネスの実態や農業機械市場についての調査... 株式会社エヌ・エヌ・エー
注目度が高まるミャンマーの農業ビジネス関連市場を調査
共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は10月31日、ミャンマーの農業ビジネスの実態や農業機械市場についての調査レポート「ミャンマーにおける農業ビジネスの現状と展望」の販売を開始しました。

今回のレポートでは、トラクターメーカー３社、中・小型農機販売店50社、精米機メーカー１社、精米業者３社、農作業請負事業者２社の事業実態を明らかにしました。外資企業の動きや現状の市場実態を踏まえ、今後の農業ビジネスの可能性も検証しました。

また、最大都市ヤンゴンにおける農業の機械化率や、中・小型農機販売店50社での売れ筋ブランドおよび販売シェアを調査・分析。ミャンマーでの農業ビジネスに関わる企業、あるいは今後、関わる可能性がある企業にとって役立つ数多くの情報を盛り込みました。

販売価格は40万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば30万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。

ＮＮＡの調査事業について：

ＮＮＡではグローバルリサーチグループが、生産拠点であり魅力的な消費市場でもあるアジアを中心に市場調査、企業調査などを通じ、クライアント企業のビジネスをサポートしています。

対象国における特定ビジネス市場規模、現地プレイヤー動向やシェアなど、ＮＮＡのネットワークを活用した独自調査により参入機会を分析し、海外事業戦略立案の一助となるレポートを作成しています。
]]> /release/201707073498 Mon, 10 Jul 2017 17:00:04 +0900 NNA 株式会社エヌ・エヌ・エー（以下、ＮＮＡ）が提供しているアジアの経済ニュースを配信するウェブサイト「NNA ASIA」（www.nna.jp）が、７月からスマートフォンに対応しました。 スマホで情報を閲... 株式会社エヌ・エヌ・エー
アジアの経済ニュースサイト「ＮＮＡ ＡＳＩＡ」がスマートフォンに対応
株式会社エヌ・エヌ・エー（以下、ＮＮＡ）が提供しているアジアの経済ニュースを配信するウェブサイト「NNA ASIA」（www.nna.jp）が、７月からスマートフォンに対応しました。

スマホで情報を閲覧・収集するユーザーが増えていることを受け、従来の簡易的なスマホサイトを一新し、PCサイトと同等の機能を盛り込んだほか、小型な画面でも片手で使いやすくしました。通勤中、移動中、出張中も“アジアの今”を持ち運べます。

ＮＮＡは引き続き、スマホを含むサイトの利便性を高めていきます。コンテンツも拡充し、日本企業の海外進出や現地での事業運営をサポートしてまいります。
]]> /release/201610285707 Tue, 01 Nov 2016 00:30:14 +0900 NNA アジアを中心に経済情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（以下、NNA）は１日、香港の子会社NNA HONG KONG CO.,LTDが設立した合弁会社NNAC Limitedを通じ、アジア各国の求人... 株式会社エヌ・エヌ・エー
アジアの求人情報と経済ニュースをまとめて提供するアプリ「NNA jobwire」リリースのお知らせ
アジアを中心に経済情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（以下、NNA）は１日、香港の子会社NNA HONG KONG CO.,LTDが設立した合弁会社NNAC Limitedを通じ、アジア各国の求人情報と経済ニュースをまとめて提供する新サービス「NNA jobwire」のiPhone向けアプリを正式にリリースしました。iPhoneユーザーの方はApp Storeからダウンロードできます。
NNA jobwireでは、アジア16カ国・地域の日本人・日本語能力の高い人材を対象に求人情報とNNAの経済ニュース（平日毎日約30本）を提供します。アプリから求人情報への応募や企業側とのメッセージのやりとりを可能にしました。求人情報はウェブサイト（http://jobwire.nna.jp/）でも掲載します。
日系企業のアジアへの進出が進む中、各社が現地での事業に必要な人材を確保するのが難しいという現状があります。NNACは、求職者が各国の求人情報とニュースを入手しやすいプラットフォームを提供することで、各社の採用活動を手助けすることができると考えています。

【合弁会社の概要】
会社名  NNAC Limited
本社所在地  中華人民共和国香港特別行政区
董事長  中小田聖一
資本金  200万香港ドル
出資比率  NAC Kingsway HR Limited  64％ , NNA HONG KONG  26％, 小林比呂武  10％
設立年月  2016年4月
事業内容  求人情報と経済ニュースの提供
]]> /release/201502167698 Mon, 16 Feb 2015 15:16:47 +0900 NNA アジアに進出する日系企業に勤務する現地従業員の２０１５年の賃上げ率が、前年と比べ縮小傾向であることがアジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）の調査で分かりました。 共同通信グループ　株式会社エヌ・エヌ・エー
２０１５年は上昇率鈍化　アジア日系企業の現地従業員賃上げ率見込み
アジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エーが調査結果を発表
  アジアに進出する日系企業に勤務する現地従業員の２０１５年の賃上げ率が、前年と比べ縮小傾向であることがアジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）の調査で分かりました。

  ＮＮＡがアジア１２カ国・地域の日系企業を対象に２０１５年に予定している現地従業員賃金改定について行ったアンケート調査によると、最大の進出先である中国の賃上げ率は平均で７．９パーセントを見込み、２０１４年実績から１．１パーセント減。東南アジアでも、インドネシアが１．４パーセント減、フィリピンとベトナムが０．９パーセント減など軒並み前年を下回る見込みです。賃上げ率の平均が前年を上回るのはミャンマー、タイ、香港で、ミャンマーの０．４パーセント増が最高でした。一方で８６．７パーセントの企業が現地従業員の賃上げ率を高いと感じており、６９．８パーセントが今の水準の１．５倍が限界だと答えました。

　調査は２０１４年１０月から１１月にかけてインド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、韓国、香港、台湾、中国の日系企業を対象に専用サイトに回答を入力する方法で行い、６３８社から回答を得ました。詳しい内容はＮＮＡの有料サービス「アジアビジネスデータバンク」で閲覧できます。国・地域、職位などによる分析も可能です。商品についてのお問い合わせはＮＮＡ日本営業部まで（電話：０３－６２１８－４３３１　メールアドレス：sales_jp@nna.asia）。


株式会社エヌ・エヌ・エーは、アジア主要１３都市に拠点を持ち、現地発ならではのきめ細かい経済ビジネス情報を日本語で発信している共同通信グループの会社です。日系企業を中心に約７０００社でご利用いただいています。

「アジアビジネスデータバンク」のＵＲL:  http://databank.nna.jp/?g3jm

以上
]]> /release/201412046081 Fri, 05 Dec 2014 21:00:15 +0900 NNA 共同通信グループの株式会社エヌ・エヌ・エー（東京都港区）は、アジアの現地社員給与や基礎統計データを閲覧できる「ＮＮＡアジアビジネスデータバンク」を12月８日より発売します。http://databan... 株式会社エヌ・エヌ・エー
ＮＮＡが新サービスを発売開始　「ＮＮＡアジアビジネスデータバンク」
共同通信グループの株式会社エヌ・エヌ・エー（東京都港区）は、アジアの現地社員給与や基礎統計データを閲覧できる「ＮＮＡアジアビジネスデータバンク」を12月８日より発売します。http://databank.nna.jp/
当社はアジア各国・地域に拠点を持ち、現地発のニュースをアジアビジネスに携わる企業向けに発信しております。
この度発売する「ＮＮＡアジアビジネスデータバンク」にはニュースだけではカバーしきれなかった数値を掲載。データ面からアジアビジネスのサポートツールを提供いたします。
給与動向調査では、ＮＮＡのネットワークを生かし、アジアに進出している日系企業にアンケートを実施。給与、昇給率、賞与、福利厚生などについてヒアリングした結果を掲載しています。また、200項目にわたる基礎統計データを掲載。
ワンストップで情報収集ができるプラットフォームを実現しました。
本サービスで、言語や商習慣が異なるアジアのビジネス最前線に立つ方々の不便さを軽減。ビジネス環境の向上をサポートします。

■特徴
○年２回の独自調査による給与昇給動向掲載
○マクロデータを一覧表示～基礎統計情報
○データをＣＳＶでダウンロード可～レポートや資料で活用可能

■対象国・地域
中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド　※ラオス、カンボジア、ブルネイは基礎統計データのみ

■価格（2015年版）
●1カ国・地域
中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドの中の1カ国・地域　
60,000円+税
●中華圏セット
中国、香港、台湾　
150,000円+税
●アセアンセット　
シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー
※ラオス、カンボジア、ブルネイの基礎統計情報つき
350,000円+税
●12カ国・地域セット　
中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド
※ラオス、カンボジア、ブルネイの基礎統計情報つき
550,000円+税

※日本国内でご契約された場合の価格です。

【お問い合わせ先】
株式会社エヌ・エヌ・エー
日本営業部　担当者：田村、齊藤
TEL 03-6218-4331　Email：sales_jp@nna.asia　
]]> /release/201308294220 Mon, 02 Sep 2013 10:03:14 +0900 NNA 　共同通信グループで、アジア経済情報専門の（株）エヌ・エヌ・エー（NNA、http://www.nna.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：佐井郁文）は９月９日、日系企業の関心が急速に高まってい... 株式会社エヌ・エヌ・エー
◎「The Daily NNAミャンマー版」を９月９日創刊　アジア経済情報のNNA
　共同通信グループで、アジア経済情報専門の（株）エヌ・エヌ・エー（NNA、http://www.nna.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：佐井郁文）は９月９日、日系企業の関心が急速に高まっているミャンマーの経済・ビジネス情報をお伝えする日刊情報紙「The Daily NNAミャンマー版」を創刊します。NNAは中華圏からASEAN、インドまでの各国・地域版を発行していますが、ミャンマー版は11番目の国・地域版になります。

　共同通信は５月にヤンゴンに支局を開設しました。ミャンマー版はこれに合わせ、ミャンマーでの取材や周辺各国の関連ニュースなどNNAの独自コンテンツに加え、共同の関係記事も掲載し、ミャンマーに進出、または投資を計画している日系企業の情報ニーズに応えられる有益なコンテンツをお届けして参ります。

　ミャンマー版は現地の休日を除く毎日、PDFファイルをメールに添付してお届けします。当初は無料でお試しを頂き、11月以降本格発行に移行、有料化させて頂く予定です。有料化後の購読料は、月1万7325円（税込）を予定しております。なお、ミャンマー版の創刊に伴い、これまでミャンマー関連の記事も掲載していた「The Daily NNA ベトナム＆インドシナ版」は、ベトナム関連情報をより充実させた「The Daily NNA ベトナム版」にリニューアル致します。NNAの有料Webサイト「NNA POWER ASIA PLUS」では、ミャンマー関連、ベトナム関連の記事もすべてご覧頂けます。

　NNAは1989年に香港で創業、現在では日本のほか、北京、上海、バンコク、シンガポールなどに15拠点を持ち、現地編集の強みを活かした記事１日当たり約300本を、各国・地域版、業界版のほか、有料Webサイトでも提供しています。現在、有料サービスを契約されている官公庁、金融機関、メーカーなどは約7000にのぼり、海外でビジネスを行う上での情報源として高い評価を受けています。このほか、アジア各地で配布している日本語・中国語フリーペーパーの発行、アジア各地での調査、セミナー開催などの事業も展開しています。2011年末までに共同通信グループが株式の過半数を取得し、共同通信グループの一員となりました。

商品の詳細はこちら
http://news.nna.jp/free/pr_kiji/130909_nna/
]]>