Mon, 16 Dec 2024 11:00:00 +0900 hourly 1 /release/202412121601 Mon, 16 Dec 2024 11:00:00 +0900 レジリエンスジャパン プレスリリース 報道関係各位 2024 年12月16日 第11回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2025」募集中 ～内閣総理大臣賞・国土強靭化担当大臣賞を新たに創設〜 一般社団法人レジ... 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
プレスリリース
 報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024 年12月16日
 
第11回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2025」募集中 ～内閣総理大臣賞・国土強靭化担当大臣賞を新たに創設〜
　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（所在地：東京都千代田区、会長：広瀬道明 東京ガス相談役） は、第11回目となる「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2025」のエントリーを2025年1月15日（水）17時までの期間で募集しています。国土強靭化は災害が多い我が国において重要政策の一つであり、2024年の第10回目から、国土強靱化推進本部（本部長：内閣総理大臣）により功績のあった企業や団体を本部長（内閣総理大臣）、副本部長（国土強靱化担当大臣）が表彰することとなりました。
 
 
　
 
 
　この賞は、2014 年 11 月に創設されて以来、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて「強靱な国づくり」「地域づくり」「「人づくり」「産業づくり」に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価・表彰して参りました。 　
　募集する部門は「企業・産業部門」、「地方自治体部門」、「教育機関部門」、「NPO・市民活動部門」の4部門で、内閣総理大臣賞、国土強靱化担当大臣賞、国土強靱化地域計画賞、グランプリ、準グランプリ、金賞、最優秀賞、優秀賞、優良賞を選定・表彰する予定です。
 
■審査対象：
  強くてしなやかな国づくり、地域づくり、に資する活動・取り組みを行っている企業及び団体、防災・減災・国土強靭化に資する技術開発、製品開発等を実施している企業及び団体
 
■審査のポイント：
 「レジリエンス性」「公共性」「持続性」「波及性」「独創性」「実効性」に着目し、防災・減災・国土強靱化への長期的な影響力を評価
 
◼️第10回記念冊子:メモリアルブック特別版や受賞記念冊子などを発行します。受賞企業はその冊子（PDFで弊社サイトに掲載）を対外的にご活用いただくことによって、信頼性向上に寄与するとともに、社員への周知を図ることで自社への帰属意識を高めるなどの効果が期待できます。
昨年度受賞記念冊子の一例）https://www.resilience-jp.biz/wp-content/uploads/2024/09/823dbeb4d3c38dc785f22b0bb2c0b985.pdf
　
■応募に際しての内容説明:
応募に際しての詳細な情報を動画にまとめましたのでご覧ください。
YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=BvjWNWRQeGk
 

 
 
■お申し込み方法:
お申し込みの際は、下記サイトの申し込みフォームをご利用ください。
https://www.resilience-jp.biz/award/guidelines/
 
 
日本の防災・減災、国土強靱化につながる活動がさらに広がることを心より期待し、ぜひ多くの方々、団体様にご応募いただけるよう願っております。  
 
【協会概要】
法 　人　 名 ：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
代　 　　 表 ：広瀬道明（東京ガス株式会社相談役）
設  立  目  的：国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、
　　　　　　　「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンで叡智
　　　　　　　を結集。非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民
　　　　　　　間投資が最大限に相乗効果を発揮し、レジリエンス立国を構築していくことを目的として設
　　　　　　　立。
 
ホームページ:https://www.resilience-jp.biz/
Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61565884317586&locale=ja_JP
X：https://x.com/2024resilience?s=21&t=Aeitvq1mWUDXcnUXa8L6qw
LINE：https://lin.ee/OchGpjq
 
 
 
]]> /release/202009284924 Mon, 28 Sep 2020 17:00:00 +0900 レジリエンスジャパン 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明 東京ガス株式会社取締役会長）は、9月28日、都内会議場にて記者発表会を開催し、「MA-T産業創造戦略会議」の設立を発表いたしました。   ...  
大阪大学、株式会社エースネット、株式会社dotAquaによって開発された「MA-T」(エムエーティー：要時生成型亜塩素酸イオン水溶液)は、画期的な触媒技術により、通常はほぼ水に近い状態でありながら、反応すべきウイルスや菌が存在する時だけ姿を変えて攻撃・分解するメカニズムを持ち、高い安全性と強い除菌力を両立させた革新的な除菌剤です。加えて、可燃性がないこと、保存性が高いことなど多くのメリットがあることから、すでに航空機や空港、ホテル、防衛施設などに導入されてきましたが、今般、アース製薬株式会社の参入などにより、製造コストの低減や供給量の増大も見込まれ、アルコールや次亜塩素酸等の代替への可能性も視野に入って来ました。さらに、大阪大学による最新の研究成果や政府のOPERA(産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム)の成果などから、MA-T技術が、感染症対策として画期的なソリューションになる可能性が高いこと、感染症対策のみならず、たとえば、メタンをエネルギーを使わずに液体であるメタノールに転換する技術、全固体電池であるマグネシウムイオン電池の耐久性を約40倍にすることを可能とする技術等々、医療、ライフサイエンス、エネルギー、素材開発、レジリエンスなど広範な分野で世界を変える画期的なソリューションになり得る可能性を示唆する研究成果が出始めて来ました。
そこで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会としては、この、日本発でかつ国産材料である MA-Tの今後の応用技術開発を後押しするとともに、その産業創造による経済効果や社会問題解決の可能性を探るべく、「MA-T産業創造推進戦略会議」を立ち上げることになりました。第１回会合は11月に開催を予定しております。
 
【MA-T産業創造戦略会議の概要】
 
１．背景
　「日本の技術」「国産素材」「メイドインジャパン」のMA-Tにより、多くの社会問題を解決できる可能性が高く、日本経済再生のキーテクノロジーになり得ること。
また、大阪大学、アース製薬によるMA-Tの基礎技術、材料の提供については、あらゆる研究機関や企業に対して、オープンな連携の形で応用技術、製品化への道が開かれることに。
 
２．目的
　「レジリエンス×日本経済再生」として、MA-Tをベースとした感染症、医療、エネルギー、住宅建材等の
様々な分野での新産業創造戦略を構築し、日本の抱える様々な問題解決、日本経済再生の可能性を
探ること。
 
３．構成・メンバー

 
４．活動内容
 
１．様々なアライアンスによるMA-Tの研究開発成果を踏まえて、今後の社会問題解決の可能性やマーケットを調査、分析。 課題やその解決の方向性ビジョンなどを提示するとともに、政府への提言を行うこと。
２．感染症対策としてMA-T技術活用、応用の可能性及び課題抽出、解決方策を策定。
３．医療、化粧品、エネルギー、素材、住宅、自動車などMA-T産業の裾野を広げるためのオープンイノベーショ、ン実証・実装化を加速化していくこと。
４．MA-T技術の製品化時の品質、安全性確保へ向けた認証制度やガイドラインなどの検討及び制度構築 (WGとして既に先行スタート、試行認証を実施。認証制度の運営は、11月設立予定の日本MA-T工業会へ移管予定)
 
【日本MA-T工業会認証制度について】
 
MA-Tを使用する製品・サービスを展開する事業者のネットワーク「一般社団法人日本MA-T工業会」の設立（本年11月を予定）に向けて設けられた「日本MA-T工業会準備室」からの委託により、レジリエンスジャパン推進協議会内にワーキンググループが組織され、認証制度の構築に取り組んできました。
一般社団法人日本MA-T工業会では、MA-T製品の安定した品質確保、さらなる価値向上及び認知拡大を目的として、ひいては、新規市場の創出や投資の拡大等によって国の成長戦略に寄与するために、「民」主導の新たな取組として、商品認証の新しい制度である「日本MA-T工業会認証制度」（MA-T JAPAN認証）を実施します。
「日本MA-T工業会認証」では、日本MA-T工業会が定めたMA-T認証・登録の基準に適合する商品を日本MA-T工業会認証審査委員会の審査によって認証し、登録します。そして、「日本MA-T工業会認証・登録マーク」の使用の許可を行います。
なお、今回、試行認証が実施され、株式会社マンダムの製品が第一号認証を取得しました。
 
＜認証制度運営委員会＞
・運営委員長
　 柏木 孝夫　　東京工業大学 特命教授 先進エネルギーソリューション研究センター長
・制度運営委員
　 塩田 清二　 星薬科大学 先端生命科学研究所 生命科学先導研究センターペプチド創薬研究室
特任教授
　 増田 幸宏　 芝浦工業大学 システム理工学部 環境システム学科 教授
　 湯元 昇 　　大阪大学 薬学研究科 創成薬学専攻 特任教授
　 横山 英子 元東日本大震災復興推進委員、株式会社ホンモノ・ジャパン 代表取締役
 
＜認証審査委員会＞
・審査委員長
瀬島 俊介　 認定ＮＰＯ法人バイオメディカルサイエンス研究会 理事長
・審査委員
増田 幸宏　 芝浦工業大学 システム理工学部 環境システム学科 教授
大久保 敬 大阪大学高等共創研究院大阪大学高等共創研究院 教授
木村 圭太　 弁護士
 
 
 
[ご参考]
当協議会は国土強靱化基本法と同計画に基づく産学官民連携をミッションとして平成 26 年に設立されて以来、①国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言、②内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、③国土強靱化に資する優れた取り組みを顕彰・紹介する活動（「国土強靱化大賞」）などを行ってまいりました。 上記の活動の一環といたしまして、本年 6 月、「STOP 感染症 2020 戦略会議」及び「災害関連死ゼロ研究会」を含む当協議会の 6つの会議体における検討内容を取りまとめた「国土強靭化施策への提言書」を総理大臣官邸、国土強靭化担当大臣らに手交いたしました。感染症対策につきましては引き続き、当協議会の最重要課題として取り組んでまいります。
 
 
 
 
 
]]> /release/202007212258 Wed, 22 Jul 2020 15:30:00 +0900 レジリエンスジャパン 令和2年7月22日 報道関係者各位 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 「地場・中小企業における感染症等災害リスクファイナンス推進戦略会議」立上げ... 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
「地場・中小企業における、感染症等 災害リスクファイナンス推進戦略会議」立上げ
                                                                                                                                              令和2年7月22日
報道関係者各位
                                                                                                      一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会


一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
「地場・中小企業における感染症等災害リスクファイナンス推進戦略会議」立上げ

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明 東京ガス株式会社取締役会長）では、特に地場・中小企業を感染症等の災害による深刻な影響から守るためのリスクファイナンスの普及・定着を目的として、この度、「地場・中小企業における感染症等災害リスクファイナンス推進戦略会議」（座長：佐藤主光 一橋大学大学院経済学研究科教授）の第一回会議を7月22日、都内会議場にて開催しました。
本戦略会議の企画趣旨と目的、今後のスケジュール、委員・オブザーバーリストは下記の通りです。

[本戦略会議の企画趣旨と目的]

新型コロナウイルスの広がりが、世界経済にも深刻な影響を及ぼしている。日本国内においても、緊急事態宣言が発出され、産業活動が広範な分野で停滞することとなり、とりわけ地域に根ざした企業や中小企業の多くは、事業継続に向けた資金確保が急務となっている。
政府は持続化給付金をはじめ、新型コロナウイルス特別貸し付けなど、従来にないスケールで財政出動を行っているものの、そのスピードや規模は必ずしも十分とは言えない現状にある。
今後、第2波、第3波が来襲したり、新たに他の感染症が起こったり、感染症と自然災害とが複合して発生した場合には、政府の支援規模は、かなり厳しくなることも想定される。
本来は、政府の支援策に頼るだけでなく、保険や共済、災害デリバティブ、CATボンドなど、複合的、多角的なリスクファイナンスを平時から構築しておくことが望ましい。このことは、東日本大震災時にも課題として浮上していたが、地場・中小企業では現在でもそれがほとんどできていない。災害関連のBCPを構築している中小企業は、わずかに16%と言われているが、感染症をBCPに位置づけている企業はさらに少ない。
地場・中小企業にリスクファイナンスを普及、定着化するには、「感染症BCPの推進」とともに、「企業のリスクファイナンス評価システム確立」が必要である。そのための方策やソリューションを明らかにすることを目的として、「地場・中小企業における感染症等災害リスクファイナンス推進戦略会議」を立ち上げ、検討を行う。
戦略会議での検討結果は提言としてとりまとめ、2020年10月上旬までに、国土強靱化推進本部長（安倍内閣総理大臣）をはじめ、関連大臣に提言書を提出するものとする。

[今後のスケジュール]

7月22日 　第一回戦略会議開催
　　　　　   　二つのWG設立
　　　　　　　　　　　 WG1「感染症等リスクファイナンス推進の仕組みづくり検討・検証WG」
　　　　　　　　　　　 WG2「企業のリスクファイナンス定量評価構築検討WG」
                       　
　9月上旬        第二回戦略会議開催(WG中間報告)
　
　9月下旬        第三回戦略会議開催(提言書策定)                          
　　　　　        
　10月上旬      提言書提出
　　　　　　　　     国土強靱化推進本部長(安倍内閣総理大臣) 、国土強靱化担当大臣、
  　　　　　　　      経済産業大臣、財務大臣、新型コロナ対策担当大臣

[委員・オブザーバーリスト]

                     別添　



＜一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について＞
　当協議会は国土強靱化基本法と同計画に基づく産学官民連携をミッションとして平成26年に設立されて以来、①国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言（政府への提言書の提出）、②内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、③国土強靭化に資する優れた取り組みを顕彰・紹介する活動（「強靭化大賞」）などを行っています。
]]> /release/202002217141 Fri, 21 Feb 2020 15:48:59 +0900 レジリエンスジャパン 頻発する自然災害。 その時あなたはどこに逃げるか。 地域に欠かせない、心のよりどころとしての「神社」。 いま、災害被災神社を再建するプロジェクトが大きく進化を遂げた。 新しい防災拠点づくりの全容を紹... （一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）
頻発する自然災害。
その時あなたはどこに逃げるか。
地域に欠かせない、心のよりどころとしての「神社」。
いま、災害被災神社を再建するプロジェクトが大きく進化を遂げた。
新しい防災拠点づくりの全容を紹介するフォーラム開催！
 
地震などの自然災害で倒壊した神社を、民間企業が無償で再建する「災害被災神社再建・地域振興プロジェクト」が進行しています。宮大工の技を日本で唯一機械化することに成功している住宅会社が、熊本地震、東日本大震災で倒壊した神社を、これまでに２棟再建しています。神社には、祭りをはじめ、地域の人たちをつなぐ役割があります。神社の再建は、地域復興の欠かせない取り組みでもあるのです。
そしていま、３棟目の被災神社を再建するプロジェクトが始動しています。今年のプロジェクトは、ただ再建するのではなく、神社を防災拠点に！という新発想のチャレンジです。「空気から水を創る」整水器、「雷が落ちない」避雷針など、最新テクノロジーがプロジェクトを支えています。
 
この新しい取り組みを紹介する記者発表会とフォーラムを下記の通り開催します。
＊日　時　2月27日(木)14：00～16：30（受付13：30〜）
＊会　場　東京国際フォーラム「ホールD7」
＊主　催　「レシリエンス×格付け」ジャパンサミット2020実行委員会
　
【プログラム】
■Part1　記者発表会
○主催者挨拶
吉村孝文(株式会社創建代表取締役会長)
○来賓挨拶
古屋圭司(初代国土強靭化担当大臣)
伊藤英司(閖上湊神社宮司)
○新プロジェクトの概要説明
吉村直巳(株式会社木の城たいせつ代表取締役社長)
前田雅彦(株式会社木の城たいせつ取締役)
■Part２　フォーラム
〈プレゼンテーション1〉神社やお寺を防災拠点にするということ
金谷年展(一般社団法人レジリエンジャパン推進協議会レジリエンスジャパン総研所長)
〈プレゼンテーション2〉空気から水を創る「製水器」
河崎悠有 (株式会社アクアム代表取締役)
金谷年展 (一般社団法人レジリエンジャパン推進協議会レジリエンスジャパン総研所長)
〈プレゼンテーション3〉dinntecoJAPAN「落雷させない避雷針」
上野晃社(dinntecoJAPANセールスマネージャー)
〈プレゼンテーション4〉宮城県の復興に関して
横山英子(元復興庁復興推進委員会委員)
〈パネルディスカッション〉
神社、お寺を防災拠点に!レジリエンス、防災、そしてこれからの防災拠点
パネリスト：　吉村孝文/吉村直巳/横山英子 /河崎悠有 /上野晃社
コーディネーター:　金谷年展
 
【お申し込み・お問い合わせはこちら】
下記メールアドレス宛お申し込みください。
※件名に「神社再建」とご記入のうえ、参加される方のお名前、所属先、メールアドレスをお知らせください。
◆「災害被災神社再建・地域復興プロジェクト」フォーラム事務局
メールアドレス　info@resilience-jp.com
電話：　03-6712-5197
 
-------------------
主催者の「レジリエンス×格付け」ジャパンサミット2020実行委員会は、
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
一般財団法人格付けジャパン研究機構
一般社団法人地域産業活性協会
レジリエンスセールスエージェンシー株式会社
で構成しています。
-------------------
 
 
 
]]> /release/202002106620 Mon, 10 Feb 2020 16:40:13 +0900 レジリエンスジャパン 〈国民向け緊急提言〉 新型肺炎対策「ＳＴＯＰ感染症・７つの約束」 を発表しました。 　「STOP感染症2020戦略会議」（以下、戦略会議、座長：賀来満夫 東北医科薬科大学特任教授、事務局：一般社団法人... 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
＜国民向け緊急提言＞新型肺炎対策「STOP感染症・７つの約束」を発表しました。
〈国民向け緊急提言〉
新型肺炎対策「ＳＴＯＰ感染症・７つの約束」
を発表しました。

　「STOP感染症2020戦略会議」（以下、戦略会議、座長：賀来満夫 東北医科薬科大学特任教授、事務局：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）では、今般の新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急提言「新型肺炎対策『STOP感染症・７つの約束』を、本日の記者会見（14時開催・於：東京都千代田区内幸町1-3-1「TKP 新橋カンファレンスセンター」）で発表しました。

　当戦略会議は、国土強靱化の観点から、地震や台風、水害など災害発生時の感染症対策や平時からの備えを検討し、政府等に政策提案を行うことを目的として、昨年12月に発足しました。海外から多くの人が訪れ、国際的マスギャザリングとなる東京オリンピック・パラリンピックイヤーを、感染症対策の重要年度として位置づけており、委員には、感染症、災害医療、公衆衛生をはじめ、医学、歯学、薬学、看護学等、各分野の第一線で活躍する専門有識者が数多く名を連ねています。

　この度の新型コロナウイルス感染症については、既に多様な情報が、さまざまなルートで飛び交っています。こうした中、当戦略会議としては、専門家による正しい情報を、わかりやすいメッセージの形に整理し、国民に向けて広く発信することが何より重要だと考え、とりまとめを行ったものです。
　この「STOP感染症・7つの約束」を広く発信していただけますようお願い申し上げます。

【新型肺炎対策「STOP感染症・7つの約束」】
　約束1 　正しく恐れる。
　約束2 　ウイルスや菌の顔と性格を知る。
　約束3 　“STOP感染「新生活習慣」”をつくる。
　約束4 　最新の対策技術にも目を向け情報収集する。
　約束5 　喉元過ぎても熱さを忘れない。
　約束6 　新型肺炎以外の感染症にも目を向ける。
　約束7 　防災用品だけでなく、感染症対策用品も備蓄を!

　「STOP感染症・7つの約束」では、政府から感染症対策として発信されている、正しい手洗い、咳エチケットなどに加え、手洗い場所が近くにない場合の「ウェットテイッシュの携帯や環境消毒の重要性」「消毒剤の持続除菌性能という新しい考え方の重要性」「免疫力を向上させる酪酸菌、乳酸菌などプロバイオティクス摂取の重要性」「口腔ケアの重要性」「感染症備蓄という考え方」など、最新の知見に基づく感染症予防に向けた新生活習慣を提案しています。
　さらに、アメリカで今年の冬に2万人以上が亡くなっており、日本でも昨年3325人が亡くなっているインフルエンザを含め、史上空前のマスギャザリングが予想される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、蚊媒介感染によるデング熱など、「新型コロナウイルス以外の感染症」にも注意を呼びかけています。
　そして、“喉元過ぎても熱さを忘れず”と、新型肺炎が仮に収束し、メディアの報道熱が冷めても、感染症対策の新生活習慣を続けて欲しいと呼びかけています。
「
【記者会見の登壇者】
　STOP感染症2020戦略会議
　　賀来 満夫 座長（東北医科薬科大学 医学部感染症学教室 特任教授）
　　國島 広之 委員（聖マリアンナ医科大学 感染症学講座 教授）
　　
　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（事務局）
　　金谷 年展（レジリエンスジャパン総研所長）

【参考：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について】
　当協議会は、国土強靱化基本法と同基本計画に基づく産学官民連携をミッションにしています。平成26年の設立以来、1）国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言、2）内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、3）国土強靭化に資する優れた取り組みを顕彰・紹介する活動などを行っている団体です。
　ホームページ　http://www.resilience-jp.biz/


　
]]> /release/201612167281 Fri, 16 Dec 2016 19:00:27 +0900 レジリエンスジャパン 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：三浦惺　所在地：東京都渋谷区）は平成28年12月15日（木）にTKPガーデンシティ永田町にてプレス・メディア向けのシンポジウムとして、「知られざる災害... を開催しました。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：三浦惺　所在地：東京都渋谷区）は平成28年12月15日（木）にTKPガーデンシティ永田町にてプレス・メディア向けのシンポジウムとして、「知られざる災害バイオハザードとは？」を開催した。

東日本大震災や熊本地震など近年多発する自然災害を経験して、ノロウィルスやレジオネラ菌などによる「災害時の感染症対策」が注目されるようになり、最近では鳥インフルエンザが感染症としてクローズアップされている中、国政・健康・医療・災害・消費者などの様々な視点で、それぞれの分野の第一人者による、講演会・パネルディスカッションが行われ、マスコミ関係者や有識者など、およそ150名の来場の中行われた。

この中では、まさに『災害バイオハザード』といえる状況下とその脅威が指摘され、近年多発する自然災害の発生時においての感染症対策と予防啓発に警鐘を鳴らすものとなった。

特別講演において首相補佐官和泉洋人氏は深刻化されている南海トラフ巨大地震や首都直下型巨大地震が起こった際の被害想定などから、政府における感染症対策について述べ、エボラ出血熱を教訓とした政府の取り組みなどにも言及した。基調講演では感染症医学の権威である、東北大学大学院医学系研究科感染制御・検査診断学教授の賀来満夫氏が、感染症は地域社会のすべてで起こりえるものであり、すべてが影響を受けることとなると述べ、平時にこそ有事に備えた社会でのネットワーク作りの必要性や予防啓発活動においてメディアの発信する情報の役割は極めて大きいとの見解を示した。

パネルディスカッションでは東日本大震災、熊本地震などでの事例から、ライフラインの途絶、医療機関の麻痺状態、物資不足に陥った際の問題点や対策について議論され、長期の避難生活や避難所の衛生環境悪化による災害関連死などにも議論が及んだ。総合的な感染症対策はかからない、うつさないために様々な予防対策などを守り、できるだけリスクを下げることが重要で、治療行為と比較して、未だ体制が整っていない予防医療についての国政支援の重要性などが大いに議論された。

主な登壇者は以下の通り（敬称略）
和泉　洋人（内閣総理大臣補佐官）
賀来　満夫（東北大学大学院医学系研究科　感染制御・検査診断学分野　教授）
石川　広己（日本医師会　常任理事）
加來　浩器（防衛医科大学校　防衛医学研究センター　広域感染症疫学・制御研究部門　教授）
高山　和郎（東京大学医学部附属病院　薬剤部　助教）
蒲生美智代（NPO法人チルドリン代表理事）
金谷　年展（東京工業大学　科学技術創成研究院　特任教授/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会　事務局長）
]]>