法人別リリース Wed, 27 Feb 2019 12:00:00 +0900 hourly 1 全国事業承継推進会議 全国9か所で地方ブロック会議がスタート  /release/201902273613 Wed, 27 Feb 2019 12:00:00 +0900 中小企業庁 中小企業庁は、地方自治体等と連携した事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の 取組強化や事業者の事業承継に対する意識醸成等を図るため、 全国9か所で「全国事業承継推進会議(地方ブロッ... 「全国事業承継推進会議」広報事務局
いまこそ、事業承継のはなしをしよう!
全国事業承継推進会議
全国9か所で地方ブロック会議がスタート
事業継承のさらなる促進を目指し、
各地方ブロックで経営者・後継者と支援機関がディスカッション
中小企業庁は、地方自治体等と連携した事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の
取組強化や事業者の事業承継に対する意識醸成等を図るため、
全国9か所で「全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)をスタートさせました。
 地方ブロック会議の皮切りとなった広島会場(2月6日(水)開催)では、
冒頭、石川昭政経済産業大臣政務官が登壇し、「今後、10年間で70歳を超える経営者が
275万社と言われており、その半数の127万社が後継者未定と言われている。
このままでは、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが
失われる可能性があり、主に、60歳以上の経営者は地方に多い」と地方における事業承継の課題を挙げ、
「政府は、今後10年間を事業承継集中実施期間として、事業承継税制や企業個人事業主への拡幅を
行い中小企業事業者の支援を行っていく」と述べました。
続いて、湯﨑英彦広島県知事が登壇し、「2018年の調査では、広島県では73.2%が後継者不在であり、
全国ワースト5位。中国地方5県では、うち4県がワースト10に入っている状況であり、
今後国は税制改正や補助金による支援を、県は引継ぎネットワークにて支援を行っていく予定」と
国との連携や支援への決意を語りました。
 昨年10月29日には、中小企業の経営者、後継者、行政、支援機関等が一堂に会する
「全国事業承継推進会議」キックオフイベントが東京で行われ、延べ3,000名が参加しました。
今回スタートした地方ブロック会議では、より現場や地域に近いレベルでの事業者の意識醸成や、
事業承継支援の前面に立つ支援機関の地方支部間の連携をさらに強化し、
円滑な事業承継を推進していくことを目的としています。


開催概要 ■名称      全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)
■開催日程  中国ブロック(広島市)  2月6日(水)    リーガロイヤルホテル広島
       九州ブロック(熊本市)  2月18日(月)  ザ・ニューホテル熊本
                   四国ブロック(高松市)  2月22日(金)  サンポートホール高松
                   北海道ブロック(札幌市)   3月1日(金)    北海道経済センター
       沖縄ブロック(那覇市)  3月1日(金)    ANAクラウンプラザ沖縄ハーバー゙ビュー
                   中部ブロック(津市)   3月5日(火)  アスト津
                   東北ブロック(秋田市)  3月15日(金)  にぎわい交流館AU
                   近畿ブロック(和歌山市) 3月17日(日)  ホテルグランビア和歌山
                   関東ブロック(新潟市)  4月以降           未定

■主催    各ブロック商工会青年部連絡協議会、日本商工会議所青年部、各ブロック青年中央会、
       公益社団法人 日本青年会議所 各地区協議会、 経済産業局、中小企業庁
■共催    都道府県事業承継ネットワーク
■議事次第  ①開会挨拶(経済産業省又は経済産業局)
             ②来賓挨拶
                   ③「10.29キックオフイベント」安倍総理のビデオメッセージ
                   ④支援機関の連携・取組み強化へのコミットメント
       ⑤基調講演
                   ⑥パネルディスカッション
                   ⑦セミナー
       ⑧行政インフォメーション「使える税制や補助金等の支援策の説明」
                   ※内容は開催する会場により多少異なります。
■申し込み  今後開催する地方ブロック会議は、「事業承継ひろば」のサイトからお申し込みください。
       https://business.form-mailer.jp/lp/5eb9392296674
 
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「全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)」を開催します /release/201902052879 Tue, 05 Feb 2019 12:00:00 +0900 中小企業庁 1.国の事業承継支援施策について 事業承継問題は喫緊の課題であり、国は、中小企業者・小規模事業者に事業承継に関する気づきや取り組みを促進するため、地方自治体、商工会・商工会議所、中央会、金融機関、士業... 中小企業庁事業環境部
昨年10月29日に開催した全国事業承継推進会議を受けて、
全国9か所において、「全国事業承継推進会議」(地方ブロック会議)
を開催します。
1.国の事業承継支援施策について
事業承継問題は喫緊の課題であり、国は、中小企業者・小規模事業者に事業承継に関する気づきや取り組みを促進するため、地方自治体、商工会・商工会議所、中央会、金融機関、士業団体等と連携した事業承継ネットワークによる支援に取り組んでいます。また、47都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し、第三者への会社(事業)の譲渡についての相談、マッチングを行っています。
2.全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)について 事業承継ネットワークの各支援機関の連携強化や事業者の事業承継に対する意識醸成等を図るため、2月6日(水)から広島会場を皮切りに全国9か所で開催する地方ブロック会議のキックオフイベントを10月29日に東京で開催し、延べ3,000名が参加しました。
青年団体の代表による事業承継に向けた決意表明、また、約30の支援機関・協力団体の全国組織が協力して事業者をサポートするというコミットを行いました。
地方ブロック会議では、より現場に近いレベルでの事業者の意識醸成や、事業承継支援の前面に立つ支援機関の地方支部間の連携をさらに強化、円滑な事業承継を推進していくことを目的に開催します。

3.開催概要 名称:「全国事業承継推進会議 (開催地域)ブロック((開催地名)会場)」
日時・場所:平成31年2月以降に順次開催(詳細は以下参照)



主催:中小企業庁、経済産業局、各ブロック商工会青年部連絡協議会、
   日本商工会議所青年部、各ブロック青年中央会、
   公益社団法人 日本青年会議所 各地区協議会
共催:都道府県事業承継ネットワーク
議事次第:(内容は開催する会場により多少異なります。)
 ①開会挨拶(経済産業省又は経済産業局)
 ②来賓挨拶
 ③「10.29キックオフイベント」安倍総理のビデオメッセージ
 ④支援機関の連携・取組み強化へのコミットメント
 ⑤基調講演
 ⑥パネルディスカッション
 ⑦セミナー
 ⑧商政インフォメーション「使える税制や補助金等の支援策の説明」

4.申し込み
参加希望の方は、「プッシュ型事業承継支援高度化事業」事業承継ひろばのホームページ https://shoukei.go.jp/からお申し込みをお願いします。
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全国事業承継推進会議 全国8都市に先駆け、キックオフイベントを開催 /release/201811059959 Mon, 05 Nov 2018 15:45:00 +0900 中小企業庁  中小企業庁は、地方自治体等と連携した事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に関する取り組みの一環として、10月29日(月)、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京で「全国事... 「全国事業承継推進会議」広報事務局
いまこそ、事業承継のはなしをしよう!
全国事業承継推進会議
全国8都市に先駆け、キックオフイベントを開催
事業継承のさらなる促進と、いま継ぐ(1029)大切さについて
経営者・後継者と支援機関がディスカッション
 中小企業庁は、地方自治体等と連携した事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に関する取り組みの一環として、10月29日(月)、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京で「全国事業承継推進会議」のキックオフイベントを開催しました。
 第一部では冒頭、磯﨑仁彦経済産業副大臣が登壇し、「経営者の高齢化による後継者不足問題は、国家的な課題となっている。今後10年の間に、平均引退年齢の70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、約半数の127万人が後継者未定。現状を放置すると廃業する企業が急増し、2025年までの10年間累計で約650万人の雇用が喪失し、約22兆円のGDPが失われる可能性がある」と問題点を挙げ、「この強い危機感の下、政府は今後10年間を事業承継の集中実施期間として位置づけ、さまざまな取り組みを行う」と述べました。続いて、安倍晋三内閣総理大臣がビデオメッセージで登場し、「全国380万社の中小・小規模事業者は我が国の経済を支える屋台骨。後継者不足により、素晴らしいアイデアを持つ事業者の廃業が相次ぐような事態は大きな損失であり、『待ったなし』の課題となっている。本日の会議は、オールジャパンで事業承継問題に取り組む大きなスタートとなる」と力強くコメントしました。
 中小企業の経営者、後継者、行政、支援機関等が一堂に会する「全国事業承継推進会議」は、来年1月から3月を目途に全国8ブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)での開催を予定しており、先駆けて東京地区で行った本キックオフイベントでは、経営者・後継者に対しては、事業承継の重要性への気づき早めの準備を促すと共に、支援機関に対しては、の連携・取り組み強化に向けたコミットメントの内容をそれぞれが自分事として認識する契機としました。

               

イベント概要
■名称:全国事業承継推進会議(キックオフイベント)
■開催日程:10月29日(月)
■開催場所:ザ・プリンスパークタワー東京 地下2階ボールルーム他(東京都港区芝公園4-8-1)
■共催:全国商工会青年部連合会/日本商工会議所青年部/全国中小企業青年中央会
   (公社)日本青年会議所/中小企業庁 
■登壇者:磯﨑仁彦 経済産業副大臣、真山仁氏(小説家)ほか
■プログラム内容:【第一部】来賓挨拶/出席者紹介/後継者候補の青年団体代表挨拶、決意表明
         【第二部】基調講演「中小企業の現状と未来」
         パネルディスカッション「『今、継ぐ』大切さ~私はこうやって継ぎました!」


【第一部】キックオフ会議の様子
       
磯﨑仁彦経済産業副大臣による挨拶、安倍晋三内閣総理大臣のビデオメッセージに続き、来賓の宮沢洋一自民党税制調査会会長、西田実仁公明党税制調査会会長が登壇(中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟の松本純会長のあいさつは代読)。共催の青年団体を代表して全国商工会連合会の越智会長が挨拶。続いて後継者世代を代表し、日本商工会議所青年部の内田茂伸会長による決意表明、中小企業基盤整備機構の高田坦史理事長による支援機関の連携・強化に向けたコミットメントが行われました。

【第二部】基調講演、パネルディスカッションの様子
              
「ハゲタカ」シリーズの著者として知られる経済小説家の真山仁氏による基調講演「中小企業の現状と未来」に続き、早稲田大学大学院ビジネススクールの長谷川博和教授がモデレータを務めるパネルディスカッションが行われ、親族内継承を体験した青年経営者と事業継承を支える支援機関による議論が展開されました。

中小企業庁・協力団体企画セミナー/協賛ブース・相談コーナーの様子
          
キックオフイベントが開催されたメイン会場および隣接する別会場では、立石裕明氏によるセミナー「事業承継の本質」を含む4本のセミナーや「アトツギベンチャーリアルあるある」ミニトークで事業継承に関する情報が提供されたほか、協賛16社による展示ブースや中小企業庁を含む4団体による相談コーナーも設けられ、多くの参加者が関心を寄せていました。
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「全国事業承継サミット」を開催します /release/201809198073 Wed, 19 Sep 2018 14:00:00 +0900 中小企業庁 1.国の事業承継支援施策について 中小企業・小規模事業に事業承継の気づきを与えるため、地方自治体等と連携して事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組んでいます(現在43の... 中小企業庁
「全国事業承継サミット」
~いま継ぐ(1029)、今こそ事業承継のはなしを。~
2018年10月29日(月)初開催
1.国の事業承継支援施策について
中小企業・小規模事業に事業承継の気づきを与えるため、地方自治体等と連携して事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組んでいます(現在43の事業承継ネットワークが全国に構築されています)。また、47都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し、第三者への会社(事業)の譲渡についての相談、マッチングを行っています。

2.全国事業承継サミットついて
全国事業承継サミットは、中小企業の経営者、後継者、行政、支援機関等が一堂に会し、中小企業・小規模企業の経営者への気づきの機会の提供を行うとともに、事業承継支援機関間が一層連携(オールジャパンで事業承継を推進)することにより、事業承継の重要性について改めて認識を深めること等を目的として実施するものです。

3.開催概要
●名称:「全国事業承継サミット」~いま継ぐ(1029)、 今こそ事業承継のはなしを。~
●日時:平成30年10月29日(月曜日)13時00分開始予定
●場所:ザ・プリンスパークタワー東京(東京都港区芝公園4-8-1)
●共催:全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、
    公益社団法人日本青年会議所、中小企業庁
●協力:中小企業支援機関、中小企業団体、金融機関、経済団体等(調整中)、日本経済新聞社
●議事次第:(一部調整中)

(1)第一部
   ①開会挨拶(大臣予定)
   ②来賓祝辞
   ③出席者紹介
   ④後継者候補となる団体の青年代表挨拶
   ⑤後継者世代による決意表明等

(2)第二部
   ①基調講演 「中小企業の現状と未来」(作家 真山仁氏)
   ②パネルディスカッション
     (モデレータ:早稲田大学大学院ビジネススクール教授 長谷川博和氏)
     (パネリスト:事業承継を行った後継者等)
(3)同時開催
   ①セミナー(中企庁企画セミナー4、協賛セミナー2)
     税理士、会計士等、弁護士、診断士、事業承継コーディネータ、
     民間コンサル等によるセミナー
   ②ミニトーク(ベンチャー型事業承継)
(4)同時開催
   ①協賛社等によるブース出展
   ②事業承継・経営相談コーナー
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