Wed, 25 Nov 2020 11:30:00 +0900 hourly 1 /release/202011257630 Wed, 25 Nov 2020 11:30:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー 2020年の高級品業界は新型コロナ危機の深刻な打撃を受け、個人向け高級品市場は2009年以降で初めて縮小し、現在の為替レートで23％減の2,170億ユーロまで落ち込みました。 この一年で、私たちがど... ベイン･アンド･カンパニー
2020年の高級品業界は新型コロナ危機の深刻な打撃を受け、個人向け高級品市場は2009年以降で初めて縮小し、現在の為替レートで23％減の2,170億ユーロまで落ち込みました。
この一年で、私たちがどう暮らし、どう買い物をし、何に価値を置くかといった価値観が根本的に大きく変化しました。旅行が困難になり自宅に留まるようになったことで、高級品を消費する手段、時期、目的も変化しました。コロナによる混乱は高級品業界に様々な変革を起こす契機ともなりました。高級品のオンライン購入が急増し、市場に占める割合は2019年の12％から2020年の23％に倍増しました。消費者は企業に社会的意義のある活動をよりいっそう求めるようになり、高級品ブランドは、多様性、インクルージョン、持続可能性における現実的で継続的なコミットメントを示すことを期待されるようになりました。
 
回復の兆し
ベイン・アンド・カンパニーでは、マクロ経済、コロナの今後、世界的な観光再開のタイミング、そして各国の顧客の回復力等を考慮し2021年の予測を立てています。現状では2021年の成長率は10～12％から17～19％増の範囲で変動すると予測しています。
企業の収入減少に伴い、特に利益が著しく減少しています。ベインの予測によると、営業利益は2019年の水準と比べて60％減（平均利幅が21％から12％）となる見込みです。ベインの試算によると、同市場は2021年に、2020年に失われた利益の50％を回復する見通しですが、それでも2019年の水準には届かないことが予測されます。その理由として、売上高の減少にもかかわらず、大半の原価（マーケティング、オンラインチャネル、店舗費用）に持続的な支出（場合によってはさらなる資金投入）を行う必要があることが挙げられます。ベインの予測では、今後3年で回復のペースが速くなり、2022年末から2023年初めに2019年の水準に戻ると推測しています。
 
中国をはじめとして、国内購入へのシフトが加速
中国本土は、市場規模が現在の為替レートで45％増の440億ユーロに達し、今年、前年比の成長を達成できる唯一の市場になると見込まれています。同地域では国内消費がチャネル、カテゴリー、世代、価格帯を問わず急拡大しました。
日本の2020年の市場規模は180億ユーロと、現在の為替レートで24％縮小しました。日本ではブランド間で業績の二極化が見られ、時代を問わず価値を認められ、長期的な投資対象と見なされるブランドが、より優れた回復力を示しています。
各市場の変化は、人々が旅行をせず自国で買い物をするようになったことを背景に、高級品の購入場所の変化が急速に進みました。今年は国内購入の割合が80～85％に達し、今後も、特に中国、そしてアジア地域全体で国内購入の需要が増えることが見込まれるため、国内購入比率は65～70％で推移する見込みです。
 
オンラインチャネルの成長が加速。実店舗の在り方の見直しへ
コロナがもたらした変化により、生活のあらゆる面でオンライン取引の重要性が高まりました。高級品市場では2020年にオンライン販売が490億ユーロに達し、2019年の330億ユーロから増加しました。オンライン購入が占める割合は、2019年の12％から2020年の23％へと倍増しました。
2025年にはオンラインが高級品購入の第一チャネルになる見込みで、オムニチャネルの改革が加速しています。
 
体験ベースの高級品市場の今後
2020年は、個人向け高級品市場のすべてのカテゴリーが縮小し、体験型の商品（ベイン・アンド・カンパニーの定義では美術品、高級車、プライベートジェット、プライベートヨット、高級ワイン・スピリッツ、高級食品）も同様に縮小しましたが、回復ペースは個人向け商品を上回る可能性があります。但し、体験型消費は観光に依存しているため、今後のコロナ状況に大きく影響を受けます。
 
社会的課題に対する問題意識の高まり
2020年は、持続可能性や環境面の課題に加えて、多様性やインクルージョンが注目されるようになりました。2019～2025年の間に同市場における購買額で180％成長すると見込まれている若い世代は、社会的、人種的な不公正に取り組むことを重視しています。このような「活動家」の消費者は、自身のビジョンや、目的意識に合致するブランドを支持します。
この業界は2030年までに劇的に変わると類推されます。今後は『高級品業界』という括りではなくなり、『文化と創造性に秀でた商品が入り乱れる市場』になっていくことが予測され、高級品業界の企業には、大胆な思考の転換が求められることになると考えられます。
 
 
ベイン･アンド･カンパニーについて
 ベイン･アンド･カンパニーは、未来を切り開き、変革を起こそうとしている世界のビジネス・リーダーを支援しているコンサルティングファームです。1973年の創設以来、クライアントの成功をベインの成功指標とし、世界37か国59拠点のネットワークを展開しています。クライアントが厳しい競争環境の中でも成長し続け、クライアントと共通の目標に向かって「結果」を出せるように支援しています。ベインのクライアントの株価は市場平均に対し約4倍のパフォーマンスを達成しており、私たちは持続可能で優れた結果をより早く提供するために、様々な業界や経営テーマにおける知識を統合し、外部の厳選されたデジタル企業等とも提携しながらクライアントごとにカスタマイズしたコンサルティング活動を行っています。
 
商号　　： ベイン･アンド･カンパニー･ジャパン･インコーポレイテッド
代表者　： 奥野 慎太郎(日本における代表)
所在地　： 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階
URL　　 ： https://www.bain.co.jp
 
【 本件に関するお問い合わせ先 】
ベイン･アンド･カンパニー　マーケティング/広報
Tel. 03-4563-1103 / marketing.tokyo@bain.com
]]> /release/202008203286 Thu, 20 Aug 2020 11:45:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー 新型コロナウイルスの影響で、小売業界のデジタル化が世界中で急速に加速しています。ベイン･アンド･カンパニーの新しい調査結果によると、特にアジア太平洋地域がデジタル化の加速により、全世界の小売業界成長... ベイン･アンド･カンパニー
新型コロナウイルスの影響で、小売業界のデジタル化が世界中で急速に加速しています。ベイン･アンド･カンパニーの新しい調査結果によると、特にアジア太平洋地域がデジタル化の加速により、全世界の小売業界成長の約75%牽引していることが分かりました。高度なデジタル成熟度を誇る当地域では、オンラインでの売上成長率やeコマース取引が大幅に増加しています。他の市場でも同じような傾向がみられ、小売業界には新しい戦略が必要となっています。
 
2014~2019年にかけて、アジア太平洋地域の小売販売の年平均成長率は、世界の他の地域の4倍以上の伸長を見せ、既に浸透率の高かったeコマース市場もさらに拡大しました（当地域のオンライン普及率は2014~2019年の間に9%から19%へ上昇、他の地域では6%から11%へ上昇）。オンライン決済の売上も約2倍に迫る勢いで増加し、このような高度にデジタル化された市場だからこそ、アジア太平洋地域は世界の小売業界の成長の原動力となっており、他地域の将来を予測する上で重要な市場となっています。
 
小売業界は、パンデミック前からデジタル変革やeコマースへの転換に着手していましたが、新型コロナウイルスの拡大によって変革が加速しました。
ベインの最新の調査結果から、今後このような危機下でも競争力をつけるために、多くのアジア太平洋地域の小売企業の経営層は、下記の6つのアクションに重点を置いていることが分かりました。
 
1. 価値提案の再構築：デジタル化の先駆者となったアジアの消費者には、共働きの均衡化や、貧富の差の拡大といったトレンドが見られます。このような状況が、利便性の追求やオンラインショッピングの成長を後押しし、高級小売企業とその他の両極化を加速させています。
2. デジタル化対応：アジアでは、eコマースの70%以上がスマートフォン経由で決済されていると予測されています（米国では40%）。中国では、ライブストリーミングによる短い動画経由で買い物をする消費者数は2020年にかけて約35%増えると予測され、新しいデジタル化された販売経路が急速に出現するにあたり、小売り企業は細分化される購買動線に対応していかなければなりません。
3. 将来を見据えた経営と資産保有：アジア太平洋地域で欧米と同じような広範にわたる実店舗ネットワークを築いているのは、オーストラリアと日本の小売企業のみとなっています。中国では、一人当たりの売場面積（平方メートル）の伸び率はわずか1%である一方で、オンライン購買の普及率は倍増しています。多くのアジア太平洋地域の小売企業は、各自の実店舗展開エリア外ではオンライン販売で成長を遂げているため、物理的ネットワークを広げる必要がありません。一方で、実店舗は役割を変え、来店による充足感を与えたり、ショールームのようなオムニチャネルとして機能させるようにしていく必要があります。
4. ラストワンマイルとサプライチェーンのレジリエンスの強化：自宅へのスピーディな配送に対する消費者の期待は高まっていますが、アジア諸国の都市密度、物流インフラ、不動産コスト、人件費等にはばらつきがあります。地域特性に合致したラストワンマイルのフルフィルメントモデルを適用することが求められます。
5. エコシステム（パートナーシップ）の強化：アジアにおけるエコシステムの拡大は、パンデミックの影響を受けてさらに加速しました。小売企業はデジタル能力の強化や、オンライン化の加速のために、外部企業と新たなパートナーシップを結んでいます。
6. デジタル化のための再編：小売企業は、アドバンスド・アナリティクスや、変化する市況に備え、所有するデータ資産を有効活用できるようにするために投資しています。小売企業の多くは、コロナ禍でも競争力をつけるための投資は積極的に行っています。
 
ベインのパートナー、ゴヴァース健二は日本の小売市場について、次のように述べています。「日本では小売企業の利益率は比較的低い上に、デジタル化の波がさらに経営を圧迫します。一方で、この状況は根本的に事業を高利益ビジネスに変革させ、サプライチェーンシステムを刷新させるための10年に一度の機会ともなり得るでしょう。」
 
パンデミック以前であっても小売企業が競争力を保ち、事業を継続していくことは容易ではありませんでした。コロナ禍で変化のスピードは劇的に加速しましたが、多くのアジア太平洋地域の小売企業にとっては有利な状況であると言えます。健全なプロフィットプールがあるこの地域には、業界の新たなデジタル化の未来を牽引する力を持つ企業が多く存在しているのです。
 
本レポートを希望される方は弊社マーケティング/広報部にご連絡ください。
 
ベイン･アンド･カンパニーについて
 ベイン･アンド･カンパニーは、未来を切り開き、変革を起こそうとしている世界のビジネス・リーダーを支援しているコンサルティングファームです。1973年の創設以来、クライアントの成功をベインの成功指標とし、世界37か国59拠点のネットワークを展開しています。クライアントが厳しい競争環境の中でも成長し続け、クライアントと共通の目標に向かって「結果」を出せるように支援しています。ベインのクライアントの株価は市場平均に対し約4倍のパフォーマンスを達成しており、私たちは持続可能で優れた結果をより早く提供するために、様々な業界や経営テーマにおける知識を統合し、外部の厳選されたデジタル企業等とも提携しながらクライアントごとにカスタマイズしたコンサルティング活動を行っています。
 
商号　　： ベイン･アンド･カンパニー･ジャパン･インコーポレイテッド
代表者　： 奥野 慎太郎(日本における代表)
所在地　： 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階
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]]> /release/202005159911 Fri, 15 May 2020 12:15:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー 2020年春、ベイン『世界高級品市場レポート』発行　 新型コロナウイルス禍で2020年は20～35％の売上減少予測 世界の主要国における都市封鎖と観光業の停止により、世界の高級品業界は未曾有の困難に... ベイン･アンド･カンパニー
 




2020年春、ベイン『世界高級品市場レポート』発行　 新型コロナウイルス禍で2020年は20～35％の売上減少予測

世界の主要国における都市封鎖と観光業の停止により、世界の高級品業界は未曾有の困難に直面しています。ベイン･アンド･カンパニーがイタリア高級品メーカーの業界団体であるアルタガンマ財団と共同で調査した結果によると、個人向け高級品市場の売上は2020年第1四半期に約25％縮小し、続く第2四半期もさらなる低迷が見込まれ、通年で推計20～35％縮小する可能性があることが分かりました。
 
中国は他国に先駆けて回復基調にあります。中国の消費者は同業界の重要な牽引役としての地位を固めつつあり、2025年には中国人による購買額が市場の50％近くを占めるようになると予測されています。また、チャネル別に見るとオンライン購買が危機の最中も増え続けており、2025年にはオンラインチャネルが市場の売上高の最大30％に達すると推測されます。
 
高級品市場は今後回復する見込みですが、業界の状況は大幅に変わると考えられます。新型コロナウイルスの危機により、業界は新たな消費者のニーズやチャネルの制約等に対応する必要が生じ、今後より一層クリエイティブな思考で迅速にイノベーションを起こしていくことが求められるようになるでしょう。
 
新型コロナウイルス危機が高級品業界に与える打撃
2020年初旬、高級品市場はすべての主要地域（中国本土、欧州、米国）で好調な滑り出しを見せたものの、パンデミックによる都市封鎖と観光業の崩壊で、特に欧州で著しく需要が減少しました。世界的な消費者心理の落ち込みは現在も続いています。


オンラインの高級品販売は持ちこたえましたが、直営店や百貨店の従来型モデルでは急減が見られ、空港等のトラベル・リテールにおいては、世界的に航空旅行が停止したため壊滅状態に陥りました。今後徐々に封鎖が解けていきますが、消費者の価値観や世界観がコロナ禍で変容してしまったため、高級品ブランドは新たな価値観に順応する必要があります。また、店舗などのチャネルでは顧客を魅了する贅沢な体験と一緒に、店内の安全を確保することが必須条件になります。顧客を店に呼び込む、あるいは商品を顧客に届けるためのクリエイティブな方法が差別化の鍵になっていきます。


高級品市場をカテゴリー別で見た時に、すべてのカテゴリーで減少が見られましたが、特にオンライン販売で後れを取っていた高級時計の落ち込みが顕著でした。今年はこの先も高級品市場の苦境が続くと見られ、ベインは同市場の2020年通年の縮小幅を、対前年比約20～35％減になると予測しています。
 
将来の見通し：2025年の高級品市場予測
市場の回復には時間がかかると見られ、ベインの予測では、2019年の水準に戻るには2022年から2023年頃までかかると考えられています。その後は徐々に成長を再開し、2025年には推計3,200～3,300億ユーロに達する見込みです。但し、将来の市場の成長ペースは、目下の危機に対する高級品関連企業の戦略的対応力と、顧客のために業界を変革する能力によって決まると考えられます。
 
高級品業界は、混乱に真正面から挑むことを迫られる
前代未聞の危機に直面した高級品関連企業は、未来を切り開くために即時の行動をとることが求められます。変化した世界に順応するために、製造から流通、マーケティングからサプライチェーン、そして極めて重要な顧客とのやり取りに至るまで、全てにおいて見直しが必要になるでしょう。ブランドのDNAや独自のストーリーを一貫して守りつつも、新しい世界観を最もうまく解釈し、取り入れることが出来たブランドが勝利を収めることができると考えられます。



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]]> /release/202001165753 Thu, 16 Jan 2020 12:30:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー 不確実性の高い経済や社会情勢の影響で、2019年は多くの企業幹部がリセッション対策に奔走しました。このような状況の中、上期の欧州およびアジアにおけるM&A件数は低調でしたが、下期には回復しています。... ベイン･アンド･カンパニー
『Corporate M＆A Report 2020』
世界情勢の影響で地域横断ディール件数が大幅に減少
不確実性の高い経済や社会情勢の影響で、2019年は多くの企業幹部がリセッション対策に奔走しました。このような状況の中、上期の欧州およびアジアにおけるM&A件数は低調でしたが、下期には回復しています。一方で米国では、年初は好況でしたがやがて頭打ちになりました。2019年を通して見るとディール件数は前年比で2％減少しましたが、企業M&Aディールの最終合計額は前年比ほぼ横ばいの3.4兆米ドルに達しました。

ブレグジットと貿易戦争といった地政学的問題により、2019年は地域横断ディール件数が大幅に減少し、1～9月の実績は前年同期比マイナス31％となり、金額ベースでも3年連続減少となりました。また、社会的には資本主義の有効性に対する疑念や、増大し続ける大手テクノロジー企業の影響力に対する懸念から、規制当局のディール調査が厳粛化しました。規制当局は、ディール調査の範囲を市場統合だけでなく、データアクセス、国益、将来の競争に与えるインパクトにまで広げて検証するようになりました。

昨今は企業規模拡大のための「スケールディール」より、「スコープディール」と呼ばれる成長著しい事業分野への参入や、新規ケイパビリティ（デジタル等）の獲得を通し、既存事業やイノベーション創出を強化するためのディールが増えています。今では10億ドル超の戦略的ディールの約60％を「スコープディール」が占めています（2015年では40％）。
このトレンドは特に医療、テクノロジー、消費財業界を中心とするいくつかの業界において顕著で、成長促進のための新たなケイパビリティ、特にオムニチャネルにおける顧客体験、人工知能、ビッグデータアナリティクスやロボティクスといったデジタル化を強化するためのディールが多く含まれていました。

一方で、多くの業界では統合の自然限界に達しつつあり、ディール自体が承認されにくくなっているなか、スケールディールは依然として、業界でリーダー的な地位を獲得し、事業を拡大する手段として実績のある方法のひとつであると言えます。2019年9月までの1年間で、10億ドルを超えるディール全体の約40％をスケールディールが占めました。金融サービス、製造、天然資源など、まだ統合の余地がある多くの業界では、スケールディールは今もなお、短期的な収益目標のプレッシャーを回避するために有効な手段です。メディアや電気通信業界では、デジタル化による破壊的混乱を乗り越えるために企業統合を推し進め、規模を拡大して新たなケイパビリティに投資する動きが見られます。
このような状況の中、M&Aを成功させている企業は、各フェーズにおける取り組み方に下記のような特徴があることが分かりました。
１、　M&Aのスクリーニング
新たなテクノロジーやビジネスモデルを特定すべく、広く市場をモニターし把握している

２、　デューディリジェンス
早い段階で関連する部署のメンバーを集めた部門横断チームを組織し、デューディリジェンスの範囲を広げ、人・文化・能力の理解に努めている

３、　統合
機能面の統合だけでなく、共同の価値創出のために尽力している

４、　事業売却
将来の成長戦略に合致しない事業は速やかに売却し、売却で得た利益や確保できるようになった時間、人材等を新たな成長事業に投資している

M&Aを取り巻く環境が大きく変わる中、M&Aのアプローチも変化に併せて速やかに適応させることがディールを成功に導いています。


ベイン・アンド・カンパニーについて
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商号　　： ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
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]]> /release/201911294129 Fri, 29 Nov 2019 13:00:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー 2019年の世界の高級品市場は4％伸び、1.3兆ユーロ*に達する見込みです。個人向け高級品市場も同じく４％伸び、2,810億ユーロに到達する見込みです。 中国が市場の成長を牽引し、オンライン市場の拡大... ベイン･アンド･カンパニー
2019年世界高級品市場レポート発行

個人向け高級品市場は４％伸び、市場規模は2,810億ユーロに到達見込み
ミレニアル世代を中心に、社会的責任への関心が市場のダイナミクスを変える
2019年の世界の高級品市場は4％伸び、1.3兆ユーロ*に達する見込みです。個人向け高級品市場も同じく４％伸び、2,810億ユーロに到達する見込みです。

中国が市場の成長を牽引し、オンライン市場の拡大で店舗は減少に向かう

•　中国が世界高級品市場を引き続き牽引し、26％の伸びを記録し300億ユーロに達する見込みです。中国の顧客購買力は依然として強く、高級品売上額の35％を中国の顧客が占めています。
•　中国の高級品バイヤーは他のアジア圏での購買を加速させており、日本市場の４％の伸長や、その他のアジア諸国での売り上げを6％引き上げています。
•　南北アメリカでは国内需要が高まった一方、海外からの旅行者の減少が全体の市場の成長を抑える結果になりました。
•　ヨーロッパは1％成長に留まりました。

世界的に高級品市場におけるオンライン決済のシェアは堅調に伸びていて、市場の約12％がデジタルチャネルで取引されています。このトレンドは店舗などの流通チャネルに大きな影響を与えており、ベインの予測では2020年をピークに店舗数は下降する見込みです。

ミレニアル世代とジェネレーションZが変える高級品市場のダイナミクス
35％の高級品購買はミレニアル世代によって占められており、2025年までにミレニアル世代の購買が高級品市場の45％を占めると予測されます。さらに、ジェネレーションZ（1990年代後半～2010年の間に生まれた世代）と呼ばれる次世代層が業界のトレンドを変えつつあります。2035年までには40％の高級品市場の購買をこの世代が占めると予測されており、この世代はエモーショナルな繋がりを感じるブランドに大変ロイヤルティが高い傾向が見られます。

高級品購買層は社会的課題に対し責任を果たすことにも大変関心が高く、80％の高級品顧客は利潤追求だけでなく、社会にポジティブなインパクトを与える企業やブランドを好み、選択する傾向が強まっています。この傾向は特にミレニアル世代で顕著にみられます。
このようなトレンドから、高級品のリサイクル市場の成長も著しく2019年には260億ユーロに達します。高級品のリサイクル市場は高級品市場の規模を拡大させ、新たな顧客を呼び込むことにも貢献すると考えられます。リサイクル品の購入が初めての高級品購買体験となる消費者も多くいると思われますが、高級品ブランドはこれを脅威と見るのではなく戦略的にどのようにこの機会をうまく取り込むかということを考える必要があります。

高級品ブランドが対峙すべき新たな挑戦
特にアジアの中流階層の増加により、ベインの予測では2025年までに高級品購買層は現在の3.9億人から4.５億人に増えると試算しています。高級品ブランドは、製品やブランド体験をより個々に併せ、パーソナライズ化させる必要があり、特に若くグローバルマインドを持っており、確固とした思想を持つ世代と、エモーショナルな絆を作ることが出来るかどうかが今後の成功を握る鍵となります。

*2019年現在の為替レートによる試算


【ベイン･アンド･カンパニーについて】
ベイン･アンド･カンパニーは、未来を切り開き、変革を起こそうとしている世界のビジネス・リーダーを支援しているコンサルティングファームです。1973年の創設以来、クライアントの成功をベインの成功指標とし、世界37か国58拠点のネットワークを展開しています。クライアントが厳しい競争環境の中でも成長し続け、「結果」を出せるようにクライアントと共通の目標に向かって支援しています。ベインのクライアントの株価は市場平均に対し約4倍のパフォーマンスを達成しており、私たちは、持続可能で優れた結果をより早く提供するために、様々な業界や経営テーマにおける知識を統合し、時には外部の厳選されたデジタル企業等と提携しながらクライアントごとにカスタマイズしたコンサルティング活動を行っています。（https://www.bain.co.jp）
]]> /release/201911193691 Thu, 21 Nov 2019 11:00:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー ベイン･アンド･カンパニーのJapan Private Equity Report 2019が発行されました。2019年における日本のプライベートエクイティ（PE）市場は、主にグローバルファームによっ... ベイン･アンド･カンパニー
アジア太平洋におけるディール額2.5億ドル以上のバイアウト市場の
約25%を好況な日本のプライベートエクイティ市場が牽引

～2019年のディール総額は1兆円に達する見込み～
ベイン･アンド･カンパニーのJapan Private Equity Report 2019が発行されました。2019年における日本のプライベートエクイティ（PE）市場は、主にグローバルファームによって牽引される大規模ディールの実施等に伴い、好調な1年となりました。2018年は低迷した同市場ですが、2019年のディール総額は1兆円に達することが予測され、来年にかけても多くのディールが実施されることが見込まれます。

IPOによるイグジット案件の欠如とセカンダリ・イグジットの復調によりイグジットのフローは相対的に低調でした。LPは基本的に安価で収益性の向上が見込める魅力的な市場である日本に引き続き関心を寄せており、アジア諸国のファンド及び国内に限定したファンドの規模は急速に拡大しており、日本の資金調達額は大幅に増加しました。

多くのファームが10億ドル以上の豊富な資金を保有しており、大規模なディールをめぐって更なる競争激化が予測されます。ベイン･アンド･カンパニー東京オフィスのプライベートエクイティのエキスパートで、同レポートを執筆したジム・ヴェルベーテンは、「大規模なディールはエントリーマルチプルの水準が高く、利幅の改善でより大きな価値を創出することができます。今後PEファームはデジタルツールを活用して更に収益を増加させる必要があります」とコメントしています。

日本PE市場の好況は、下記のような様々な要因により引き続き成長が見込まれます。
・　事業売却：より大規模なディールを中心に、コーポレートガバナンスが改善し続けており、新たな機会を創出している。
・　事業継承案件：一族／創業者や高齢の社長がシェアの10％以上を持つ株式公開企業が最大で300社あり、そのうち企業価値が250億円を超える企業が最大70社存在。
・　後期グロース投資：日本のスタートアップ企業の成長を支えてきたプライベート投資を考慮して、株式上場を遅延させることで成長を持続させている。

2019年は好調に終わり、この状況は2020年も続くことが見込まれます。
]]> /release/201907108558 Thu, 11 Jul 2019 09:00:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー 景気後退の兆しが見える中、中国における日用消費財（FMCG）消費は依然堅調な成長を見せています。2018年におけるFMGC消費総額は年率5.2パーセントと、前年の4.7パーセントをわずかに上回りました... ベイン・アンド・カンパニー
中国消費者レポート 2019 vol.1発行
実店舗復権のための戦術や新興ブランドの台頭で迫られる
小売経営戦略の改革
景気後退の兆しが見える中、中国における日用消費財（FMCG）消費は依然堅調な成長を見せています。2018年におけるFMGC消費総額は年率5.2パーセントと、前年の4.7パーセントをわずかに上回りました。

過去8年間にわたり、ベイン・アンド・カンパニーとカンター・ワールドパネルは、中国で購入された106種類の中国人のFMCGにおける購買行動について調査してきました。
中国人消費者の高級化志向の高まりから、健康やライフスタイルの向上に寄与する高額製品がより好まれるようになっています。多くのカテゴリーで普及率や購入頻度が上限に達している中、平均的な販売価格はまだ十分な値上げの余地がある製品が多くあります。

また、今回の調査で初めて中国都市部のインターネット普及率が限界に達しつつあることが分かりました。2017年から2018年におけるeコマースチャネルの市場拡大は減速し、年率30.6％の成長に留まりました。（2014年から2018年は年率35.1％の成長）オンラインチャネルの急速な拡大に伴い、多くの実店舗が撤退し、下降の一途をたどっていましたが、オフラインの小売実店舗が勢いを取り戻しつつある兆しが見えてきました。小規模スーパーや、コンビニエンスストアでは屋外消費目的の飲食品販売の伸長などが後押しして、2018年には約２％の成長が見られました。
大規模形態の店舗は新たな役割を担うことで成長の可能性が出てきました。2018年に複数の大規模総合スーパーが、オンライン注文商品を30分で配送する物流拠点として機能することで、かつての勢いを取り戻そうという取り組みを開始しました。このような大規模チェーン店は生鮮食料品に特化することで差別化を図ることも可能です。

また、FMCG市場における中国新興ブランドの成長も市場に大きな影響を与えています。新興ブランドは消費者のニーズに見事に応え、R&Dからデジタルマーケティングまであらゆる側面において柔軟性とスピード感をもって展開しており、多くの大手ブランドに対し競争力をつけてきています。今、FMCG業界の経営層は「既存の大きなブランドを成長させることに注力するか、それともさまざまな顧客タイプやニーズに対応するために複数の小さなブランドから成るポートフォリオ戦略を採るべきか」という問題について、頭を悩ませています。これは大きな戦略変更を伴う決断です。10億ドル規模のブランドは2,500万ドル規模のブランドとは全く別物であり、全く異なる経営方針が必要とされるからです。

大規模店舗は、現在のマス向けオフライン店舗から、将来のマルチチャネルで展開されるような店舗、その場で購入することは勿論のこと、例えば店舗で食事ができるスペースがあったり、オンラインで発注し、配送してくれるようなシームレスな購買体験を提供できるような店舗に移行することで未来の成長を実現することも可能です。オフラインの小売店舗はこの新たな時代で戦うために戦術を磨く必要があります。具体的には、上記のようなシームレスなサービス展開を行うためのオペレーションのデジタル化に加え、ARなどの新たな技術を活用したより魅力的な店舗での顧客体験の実現や、消費者データを分析、活用し収益改善につなげるといったことを開始する必要があるのです。

ベイン・アンド・カンパニーのパートナーで本レポート共同著者であるデレク・デンは、「中国の消費者がさらに洗練され、彼らが利用できるチャネルも進化するにつれ、この新たな時代に勝ち抜きたい企業は、勝つために何が必要かを十分に理解することが不可欠だ。」と述べています。

英文のレポート全文はこちら（6月20日リリース）


ベイン・アンド・カンパニーについて
ベイン・アンド・カンパニーは、世界のビジネス・リーダーが「結果」を求めるときに訪れる経営コンサルティング会社です。ベインはM&A、テクノロジー、消費財・小売、マーケティング、プライベートエクイティ、デジタル・トランスフォーメーション/デジタル戦略、そしてアドバンスド・アナリティクス等においてクライアントを支援しています。実践的な知見を提供し、クライアントの変革を実現させ、新たなケイパビリティを定着させるためのスキル構築の支援も行っています。ベインは、クライアントの結果と自社の得る経済的なインセンティブを連動させており、ベインのクライアントの株価は市場平均に対し約4倍のパフォーマンスを達成しています。ベインは1973年に創設、現在世界37カ国に58拠点のネットワークを展開し、その深い専門知識とクライアントはあらゆる業界とセクターにまたがっています。（https://www.bain.co.jp）
]]> /release/201905146329 Fri, 17 May 2019 11:00:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー ベイン・アンド・カンパニーは世界の3,900社を調査し、過去の景気後退期に勝敗を分けた勝者、敗者の取り組みにおける共通項を特定しました。景気後退はより一層、企業の成長と失速を際立たせます。ベインは迫り... ベイン・アンド・カンパニー
景気後退期に年平均成長率17％を達成できた企業群の共通項
「不況時にこそ躍進するための戦略」レポート発行
ベイン・アンド・カンパニーは世界の3,900社を調査し、過去の景気後退期に勝敗を分けた勝者、敗者の取り組みにおける共通項を特定しました。景気後退はより一層、企業の成長と失速を際立たせます。ベインは迫りくる景気後退に備え企業がとるべき対策についてまとめた最新のレポートを発行します。


　10年を超え、長期間続いている景気拡大は、米中貿易戦争、ブレクジット、欧州諸国の経済的不安定性といった世界情勢からも、そう長くは続かないことが予測されます。ベインの最新の調査をまとめたレポート「不況時にこそ躍進するための戦略」によると、前回の景気後退局面において、以前から景気後退に備えて周到な策を講じていた企業は景気後退期、そして景気回復後においても成長し続けていたことが分かっています。そのような企業は強固な防御と攻めを並行して行っており、出費を抑制しながらも成長のための投資を行っていました。

　不況は、より明確に勝者と敗者を分け、勝者はその後の景気回復期において利益と時価総額を大幅に拡大させていたことが明らかとなっています。敗者は景気後退期において年平均成長率（CAGR）が0％であったのに対し、勝者は17％のCAGRを達成し、景気回復後においても、敗者のCAGRが1％であったのに対し、勝者のCAGRは13％を達成していました。

　勝者となった企業は、景気後退前から準備を周到に進めていました。コスト構造を見直し、無駄なコストの削減を徹底しつつ、同時にどこに積極的に投資するべきかを厳格に見極めていました。慎重になりすぎて全てを停滞させるというのではなく、成長のために必要な攻めの姿勢をとることは無駄なコストを削減するのと同様に重要で、優良企業は大抵厳しい経済環境下においてこそ、よりマーケットシェアを拡大してきたのです。

　ベインのパートナーであるトム・ホーランドは「不況は陸上競技のトラックの急カーブ部分のようなもので、競争相手を抜き去るには最適な地点だが、直線部分で抜くよりも高度なスキルが必要となる」と述べています。勝者となる企業は、景気後退期にも費用を投じて次期ビジネスモデル候補となるプロジェクトを割り出し、景気回復前に投資と雇用に着手していました。

　反対に、敗者となった企業には大幅なコストカットこそが企業を安定させるという誤った考えのもと、手当たり次第コストを切り詰め、成長をも失速させてしまった企業や、自社のコアとなるビジネスとは無関係の、市場で注目されている新たなセクターやツールに投資するも、成長を実現できず投資が失敗に終わってしまったといった企業が多くありました。また、景気後退時は業績低迷が続いていても他社の様子見をしていて慎重になりすぎ、景気回復の兆しが見えてからはじめて投資を再開する企業もありますが、それでは既に市場が高騰していて投資効率が悪く手遅れになってしまうのです。

　今回のベインの調査より、勝者となるための４つの重要な取り組みが特定されました。

1.　景気後退到来前に行う自社の成長戦略に合致したコスト・トランスフォーメーション
2.　企業戦略に沿った財務戦略をたてるために、ゼロベースで見直す財務
3.　攻めの姿勢で行う成長のために厳選された再投資
4.　将来を見越したM&Aの推進

　ベインのパートナーであるジェフ・カジンは、次のように述べています。「勝者となる企業は、未来の状況と、自社の未来のあるべき姿を想定し、そこに到達するために必要なマイルストーンを特定するために未来像から逆算して考えています。そうすることで、景気後退時における機会を有効に活かすことができるのです」勝者となる確率を高めるには、景気後退期、及び景気回復後も成長できる企業を目指し、攻めの施策を今後数年先まで綿密に複数計画し、来る景気後退に備えることが重要なのです。


ベイン・アンド・カンパニーについて
ベイン・アンド・カンパニーは、世界のビジネス・リーダーが「結果」を求めるときに訪れる経営コンサルティング会社です。ベインはM&A、テクノロジー、消費財・小売、マーケティング、プライベートエクイティ、デジタル・トランスフォーメーション/デジタル戦略、そしてアドバンスド・アナリティクス等においてクライアントを支援しています。実践的な知見を提供し、クライアントの変革を実現させ、新たなケイパビリティを定着させるためのスキル構築の支援も行っています。ベインは、クライアントの結果と自社の得る経済的なインセンティブを連動させており、ベインのクライアントの株価は市場平均に対し約4倍のパフォーマンスを達成しています。ベインは1973年に創設、現在世界36カ国に57拠点のネットワークを展開し、その深い専門知識とクライアントはあらゆる業界とセクターにまたがっています。（https://www.bain.co.jp）
]]> /release/201902273612 Wed, 27 Feb 2019 16:40:00 +0900 ベイン・アンド・カンパニー 2019年2月27日 – 2018年もプライベートエクイティ（PE）ファンドの投資額は大幅に増え、公表されているバイアウトのディール総額は5年累積で約2兆5,000億ドルとなり、PE業界史上最高の累積... ベイン・アンド・カンパニー
ベイン・アンド・カンパニー　第10回
「Global Private Equity Annual Report」

プライベートエクイティによる2018年バイアウト総額は10%増の5,820億ドルとなり、業界史上最高の累積5年連続成長を達成。業績上位のファンドの資金活用法を分析。
2019年2月27日 – 2018年もプライベートエクイティ（PE）ファンドの投資額は大幅に増え、公表されているバイアウトのディール総額は5年累積で約2兆5,000億ドルとなり、PE業界史上最高の累積5年連続成長を達成しました。リミテッド・パートナー（LP）は市場に多額の資金を注入し続けており、ジェネラル・パートナー（GP）も記録的な額の資金を投下しました。GPは、楽観的すぎるとも思われる期待をもって、当初の想定以上の投資を行い、好業績を収めたGPは買収ターゲットを特定する能力を高め、ディリジェンスの精度を高める一方で、最悪の事態に備える計画を立てて臨んでいました。


■ 数字で振り返る2018年のプライベートエクイティ 競争の激化と資産価格の上昇により、ディール件数は引き続き抑えられ、世界全体で行われたバイアウト件数は13%減の2,936件であったものの、総額は10%増の5,820億ドル（追加買収も含める）に達し、業界史上最強の累積5年連続成長を達成しました。

2018年は、熾烈な競争とマルチプルの高さから新規案件の発掘は難航したものの、イグジットには絶好のチャンスとなり1,146件、総額で3,780億ドルとなり、2017年と同水準を記録しました。

PEのドライ・パウダー（投資待機資金）は2012年以降上昇傾向にあり、PEファンドの種類を問わず2018年度末時点で2兆ドルと記録的な水準に達しました。（バイアウト型のみでも6,950億ドルを達成）。余剰資金の増加で、PEファームには新規投資案件発掘のプレッシャーがかかっていますが、バイアウトを実施するPEファームのドライ・パウダーのうち、67%は過去2年間で調達した資金であることから、直近のディール・サイクルで以前の資金が一掃され、新たに調達した資金がそれに置き換わったことが読み取れます。

全体では、2018年にPEファンドは目覚ましい額の資金を呼び込んだものの、2017年の記録的な実績と比較するとそのペースは緩やかになりました。但し、GPは2018年には史上3番目に多額の7,140億ドルを投資家から調達し、2014年以降の合計額は3兆7,000億ドルとなりました。


■ 2019年以降のプライベートエクイティ市場の戦略 2018年もPE業界は好調でしたが、ファンドマネジャーが直面する課題は変わっていません。資産を巡る競争が激化し購入価格マルチプルが上昇するなかで、記録的な額に達した調達資金を生産的に活用する必要があります。ベインは業績上位のPEファームが、この課題に対し実践している3つの施策を特定しました。

1.　バイ・アンド・ビルド（買収と構築、業界再編）：有効な戦略であるが実践には困難を伴う。ディスラプション（破壊的変革）のリスクが低いセクターであり、着実なペースで買収の原資となる一貫したフリー・キャッシュ・フローが創出できている企業であることが最も効果的なバイ・アンド・ビルド戦略を遂行する上で重要となります。適正な基本的インフラ（例えば、堅個なITシステム、健全なバランスシート、有効で再現可能な財務及びオペレーションのモデルなど）を備えたプラットフォーム的な企業であり、将来スケールメリットを創出できるような、コアビジネスに近い、極めて関連性の高い一連の企業を集めて買収していくことが求められます。

2.　買収後の統合：能力を高めて課題に取り組む。PEファンドは、記録的な資金調達がなされる一方で、それを投資する案件が極めて少ないという、業界の最も困難な問題を解決するために、より一層大規模なM&Aを志向しています。ベインの調査では、実質的なインパクトを得るために大型の買収を行うことには意義がある一方、成功率にはばらつきがあり、成功するか否かは買い手側の経験と密接に相関していることが分かっています。大規模なディールを頻繁に行い、再現可能なモデルにまで昇華させることができた買い手が大規模M&Aに高い確率で成功しています。

3.　隣接戦略：再び多角化に挑む。周到に考え、適切な隣接市場に進出すると優れた成果が得られることは歴史的に証明されています。ただし、かなり離れた市場への戦略に時間、資金、人材を投じると、たちまち能力が低下しかねません。業績上位の企業はコアから数歩ではなく、一歩だけ離れたような隣接市場をターゲットにします。そうした市場は、バイアウトを実施するPEファームが備えたノウハウとより密接に関連しており、GPにとってはマージンの向上、LPにとっては純利益率の改善が見込まれています。


■ 新しい規範：戦略的非公開化（パブリック・トゥ・プライベート）の増加 非公開企業のマルチプルが上昇し、上場企業のマルチプルにリセッションの可能性が織り込まれ始めるにつれ、記録的な数の企業がプライベートエクイティの戦略的非公開化（public-to-private(P2P)）に舵を切っています。これらの企業は企業価値20億ドル～100億ドルで、非公開化に関わる経費をマルチプルに加えても、非公開市場企業の平均的なマルチプルより低い価格で買収可能な企業である、という特徴がみられます。

今後非公開化の大型取引を含んだ、より大規模なディールが多く行われるようになる傾向から、多くのPEファームはビジネスモデルを大幅に変える必要が出てきています。目前の課題にあわせ、より大型案件の取り組みで成功するために、投資規模の拡大に合わせたデューデリジェンスを行い大規模買収後に必要となるリソースを確保する必要があります。


ベイン・アンド・カンパニーについて
ベイン・アンド・カンパニーは、世界のビジネス・リーダーが「結果」を求めるときに訪れる経営コンサルティング会社です。ベインはM&A、テクノロジー、消費財・小売、マーケティング、プライベートエクイティ、デジタル・トランスフォーメーション/デジタル戦略、そしてアドバンスド・アナリティクス等においてクライアントを支援しています。実践的な知見を提供し、クライアントの変革を実現させ、新たなケイパビリティを定着させるためのスキル構築の支援も行っています。ベインは、クライアントの結果と自社の得る経済的なインセンティブを連動させており、ベインのクライアントの株価は市場平均に対し約4倍のパフォーマンスを達成しています。ベインは1973年に創設、現在世界36カ国に57拠点のネットワークを展開し、その深い専門知識とクライアントはあらゆる業界とセクターにまたがっています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
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