Thu, 12 Dec 2024 16:02:13 +0900 hourly 1 /release/202412111525 Thu, 12 Dec 2024 16:02:13 +0900 MSCI 報道関係者各位 MSCIが毎年発行している「サステナビリティ・気候変動 注目のトレンド」の13回目となる最新版が本日発表になりました。 2025年以降の投資家や企業を取り巻く環境を形作る主要トレンドに... 報道関係者各位
 
MSCIが毎年発行している「サステナビリティ・気候変動 注目のトレンド」の13回目となる最新版が本日発表になりました。
 
2025年以降の投資家や企業を取り巻く環境を形作る主要トレンドに焦点を当てた最新レポートでは、パブリック市場、プライベート市場、炭素市場を中心に、投資家のリスク管理や投資戦略の長期にわたる財務的な成功を左右する喫緊の課題を掘り下げます。
 
2025年の主な注目トレンド：
 
気運高まるプライベート市場：エネルギー移行のソリューションを求めて
世界中の投資家は今、リスクの軽減と、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーがもたらす機会の獲得を念頭に、ネットゼロ・ポートフォリオの推進よりもエネルギー移行を重視するようになっています。不確実性や課題を抱えるパブリック市場に対して、プライベート市場では、クリーンテクノロジーや再生可能エネルギーへの投資に対して明るい見通しが示されています。
 
パブリック市場とプライベート市場で異なる低炭素ソリューションへのエクスポージャー
·       パブリック市場では、低炭素ソリューションを提供する企業グループの市場価値の約30%が一般消費財セクターにあり、その大半を自動車メーカーが占めています。
·       プライベート市場では、同様の企業グループの市場価値の半分以上が公益事業に集中しており、中でも再生可能エネルギーの比率が高くなっています。
·       資本財・サービスセクターは、パブリック市場で27%、プライベート市場で22%と、いずれの市場でも大きなシェアを占めます。
パブリック市場は市場価値の大きさ、プライベート市場は成長速度
·       低炭素ソリューションを提供する企業グループの市場価値は、パブリック市場ではプライベート市場の23倍近くにのぼります。
·       一方で、同様の企業グループの市場価値を過去5年間の年平均成長率（CAGR）で見てみると、プライベート市場は17.0%で、パブリック市場の11.9%よりも相対的に高いことが分かりました。
アウトパフォームするプライベート市場の低炭素ソリューション投資
·       低炭素ソリューションを提供する企業グループの5年間の累積リターンは、プライベート市場では123%に達し、パブリック市場（57%）とMSCI ACWI IMI（61%）を上回りました。
 
気候変動の現実と向き合う
2024年の夏は記録上最も暑く、世界各地で異常気象が観測されました。金融市場は現在、異常気象に起因するマクロ経済的損失を広く認識しており、2025年には投資家による気候適応へのアプローチに変化が起こる可能性があります。
 
異常気象の経済的影響に関する強力なコンセンサス
·       MSCIサステナビリティ研究所の気候リスク調査によると、対象となった350人の金融市場関係者（うち4分の1がアジア太平洋地域（APAC）の回答者）のほぼ全員が、世界的な気温上昇による物理的環境の変化は経済に大きな影響を与える可能性があると考えています。
·       排出量や気温上昇に関しては様々な意見がありましたが、異常気象の経済的影響については共通認識が見られました。APACの回答者は深刻な影響を予想する傾向が強く、43～46%が経済破綻の可能性を懸念しています。
気候適応への支出を機会ととらえる
·       企業は、異常気象に対するレジリエンスを強化するために、グリーンボンドの資金を活用した投資を行っています。2023年の時点で、公益事業のグリーンボンド資金の18%が気候適応対策に割り当てられています。
·       気候適応のための支出は、必ずしも大規模なインフラプロジェクトに充てられるわけではありません。このような支出を機会ととらえる投資家は、気候適応やレジリエンス向上のためのソリューションを提供するパブリック市場の上場企業を投資対象として検討することができるかもしれません。
·       MSCIサステナビリティ研究所がGlobal Adaptation and Resilience Investment (GARI) Working Groupと共同で、気候レジリエンスや気候適応のソリューションを提供している公開企業800社以上を特定しました。保険、公益事業、資本財、素材、輸送の産業グループ企業への投資家にとっては、気候適応の支出が企業の業績に影響を与える可能性が高いことが分かりました。
 
キーワードは「社会」：変化する世界の株式市場における持続可能性リスクの形
巨大ハイテク企業の台頭によって世界の株式市場の勢力図が変化し、時価総額指数における他セクターの比重が減少しました。特に人的資本とデータセキュリティの確保が不可欠なIT分野では、社会リスクが顕著に高まっています。こういった環境の変化が、持続可能性リスクや業績に影響をもたらしています。
·       過去11年間で、企業の社会リスクの管理能力が業績比較において同業他社との違いをもたらしている主要指標の一つとなっていることが明らかになりました。APACでも同様に、過去10年間、社会リスク管理が進んでいる上位企業の業績が下位企業を上回っています（2013年1月から2024年3月までの累積リターンは68%）。
·       株式には明確な世界的傾向がみられるものの、全ての地域がまったく同じというわけではありません。セクターや企業の構成は地域ごとに異なり、持続可能性の課題の相対的な重要性も様々です。
·       そこで、資産配分の目標を設定している投資家は、資産クラスを変更することで持続可能性リスクへのエクスポージャーが変化するだけでなく、地理的エクスポージャーも同様であることを認識しておく必要があります。APACの先進国市場（オーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール）の構成銘柄では社会的課題の比重が平均して高いのに対し、新興国市場の構成銘柄では環境的側面のほうが財務的な重要性が高いことが分かりました。
 
炭素市場にとって2025年は転機の年となるのか
世界の自主的カーボンクレジット市場では、統合とクレジット品質の精査が進んでいます。取引量と価格は膠着状態にあるものの、強固なファンダメンタルズと、Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation（CORSIA）やコンプライアンス市場などの新たな需要源の存在が、今後の成長の可能性を示唆しています。また、COP29におけるパリ協定のクレジット制度の進展によって、2025年に世界のカーボンクレジット市場が転機を迎え、市場規模は2024年の15億ドルから、2030年には70億～350億ドル、2050年には450億〜2000億ドルに拡大する可能性があります。
 
量より質を重視
·       MSCI Carbon Marketsによる4,000以上の自主的カーボンプロジェクトの分析から、償却したクレジットの47%が低評価のプロジェクト（B以下）のものであることが明らかになりました。しかし、低評価のクレジットが減少し、高評価のクレジットが増加するなど、カーボンプロジェクトの十全性は向上しています。新規の案件ではさらに十全性の高いプロジェクトが増えています。
カーボンクレジットの使用が多い企業は優れた気候指標パフォーマンスを達成
·       カーボンクレジットを使用している企業は、スコープ1およびスコープ2の排出量を年間3.6%削減した一方で、非使用企業は1.5%にとどまりました。APACにおける排出量の削減ペースは、クレジット使用企業（-2.4%）が非使用企業（-0.6%）の4倍早く、クレジット使用企業の方が排出削減のパフォーマンスが優れていることが示されています。
新たな需要源の台頭
·       国・地域別のカーボン市場は、コンプライアンス用のカーボンクレジットの使用に慎重な姿勢を示していますが、中にはクレジットの使用を支持する国もあります。APACでは、オーストラリアが排出税や取引制度の一部として国内のカーボンクレジットを10年以上前から取り入れており、シンガポールでは2024年に課税対象排出量の最大5%までカーボンクレジットを認めました。
 
生成AIモデルの「データ取り放題」は終了へ
企業のAI支出は2025年までに倍増する見込みですが、投資家や規制当局はそれほど楽観的ではないかもしれません。企業はリターンや透明性の確保に対するプレッシャーに直面し、膨大な量のデータは同時に大きな課題ももたらします。「自由競争」の終焉によって、しっかりとした基盤を持つ企業と、短絡的な企業の違いが明らかになることでしょう。
·       来年には主要市場でAIに特化した新たな法規制が導入されることから、既存のプライバシー法に加えて、データへの合法的なアクセスに対するさらなる規制上の制約が導入される可能性があります。
·       2024年10月時点で、主要なAI開発企業7社のうち5社が、公開データ、ライセンスデータ、およびユーザーデータなど使用しているデータソースを公開しています。これは合理的に思えるかもしれませんが、公開情報であっても商業目的の使用はプライバシーや著作権の規則に違反する可能性があり、慎重なデータ管理の必要性を浮き彫りにしています。
·       Data Provenance Initiativeの調査によると、2023年から2024年にかけて、ウェブサイト所有者がコンテンツへのWebクローラーのアクセスをブロックする措置を講じた結果、高品質なデータの利用可能性が25%減少しました。
·       変化しつつあるAI規制の状況は、企業や投資家にリスクをもたらし、消費者に対しても悪影響を及ぼすかもしれません。主にプライバシー、著作権、およびバイアスが懸念されますが、これらの問題に早期に取り組むことで、成功するAIプロジェクトと、流行に乗った過剰な投資を区別できるようになるでしょう。
 
レポート全文を添付いたします。具体的なトレンドに関する詳細な情報をご希望の場合は当社の専門家をご紹介させていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
]]> /release/202411190227 Wed, 20 Nov 2024 13:03:58 +0900 MSCI MSCIが作成した「Asia Pacific Capital Trends」レポート最新版によると、アジア太平洋地域（APAC）における商業用不動産投資は2024年第3四半期にやや拡大し、取引額は4四...  
第3四半期には、地場およびグローバルの投資家はいずれも前年から買収額を引き上げました。2023年に停滞していたグローバル投資家の動きが今年は特に活発になり、年初からの累計投資額は前年同期比12％増の122億ドルに上ります。地場の投資家も同様に、2024年上半期は低調なスタートだったものの、第3四半期はプラスで終える結果となりました。
 
MSCIの不動産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「FRBが第3四半期に利下げを開始する決定を下したことが、商業用不動産投資家にとって重要な転換点となりました。これをきっかけに、より金利が高い市場に対する機関投資家の投資意欲が高まるとともに、再評価されたコアセクターに再び資金が流れ込むようになりました」とコメントしました。また、日本市場について「日本の商業用不動産市場の取引活動は、年初に記録的な水準で推移したものの、年半ばにはモメンタムが低下し始めました。唯一の例外であるホテルセクターが他を上回る急成長を遂げている点を除いては、ほとんどの物件タイプで取引額がようやく落ち着き始めています。今後数四半期は、金利上昇が商業用不動産の価格水準に与える潜在的な影響に注目が集まるでしょう」と述べました。
 


取引パイプラインは、全主要セクターでの増加に支えられ、10月時点で2021年のピークに近いレベルまで積み上がっています。中国と香港における取引額の拡大も寄与していますが、これが持続的な回復か一時的な変動かはまだ判断できない状況です。一方で、日本は独自の転換点を迎えており、7月に日銀が予想外の利上げを行ったことで長期債利回りが上昇し、市場活動の正常化と過熱感の少ない水準への移行の可能性が示されました。
 
 
取引額の対前年比推移


 
取引額上位市場


 
第3四半期はオフィス、工業、リテールセクターが回復
 
主要セクターは全体的に、年累計の取引活動がほぼ昨年の水準に達したか、それを上回っています。しかし唯一の例外は共同住宅（アパートメント）セクターです。このセクターの最大市場である日本では周知の通り案件発掘が遅れているため、この数字は今後数カ月で改善する可能性があります。オフィス、工業、リテールの伝統的な3セクターはいずれも第3四半期に回復を見せました。特に、過去2年間のうち大半の期間で取引額が減少し続けたオフィスセクターについては、今回待望の復調となりました。第3四半期の取引活動は前年同期比で19%増加しました。これは特に低調だった昨年との比較ではあるものの、少なくとも今年の需要が上向いていることを示しています。さらに重要なことに、第3四半期にはオフィス取引のパイプラインが大幅に増加しました。
 
 
物件タイプ別買収額


 
2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 中国ハイライト：
　·       9四半期連続の減少から反転して第3四半期の取引額が前年を上回り、首位を維持しました
　·       オフィスおよび工業用セクターの活動は低調で、今年の取引額の約4分の1をディストレス資産の買収が占めました
　·       好材料のリテールセクターでは価格の下落が回復を後押しし、第3四半期の総取引量の約3分の1を占めました
　·       賃貸共同住宅の年累計取引額が10億ドルを超えた中国がマルチファミリー市場でオーストラリアをわずかに上回り、APACで日本に次いで2位となりました
 
2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 日本ハイライト：
　·       日本市場は過去3年間にわたって取引が活発な状態が続き、2024年第1四半期に過去最高を記録しました。続く第2四半期の取引活動は、同四半期としては過去最高の水準に達しました
　·       インバウンド需要の増加に牽引されてホテルセクターが拡大しましたが、日銀による7月の利上げを受けて第3四半期の取引活動はやや鈍化しました
　·       東京は、国内資本が販売額の大半を占める中、7四半期連続で都市圏のトップを維持しました
 
2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート シンガポールハイライト：
　·       機関投資家と上場投資家が活動全体の約75%を占めたシンガポールは、2024年に機関投資家の動きが最も活発だった市場となりました
　·       第3四半期の越境投資が22億ドルを記録し、越境資本が国内資本を上回った唯一の主要市場となりました
　·       活況を呈したライフサイエンス・R&Dセクターは、販売額が中国を上回り、第3四半期だけで約10億ドルに達しました
 
2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 香港ハイライト：
　·       リテールセクターでは、価格の下落が店舗の利回りを押し上げ、第3四半期の成長を促進したことで取引活動が好転しました
　·       工業用セクターでは、価格の下落によって機関投資家向けの資産が大幅な割引価格で市場に出回ったことが香港を拠点とする投資家を引き付け、年累計の越境投資先上位10件のうち5件を工業用不動産市場が占めました
　·       香港への越境投資の大半はAPAC域内からのもので、第3四半期の取引額は19億ドルに達し、年累計は2023年の水準と同等の50億ドルとなりました
 
+++
 
Asia Pacific Capital Trendsのデータは、1,000万ドル以上のオフィス、工業、リテール、共同住宅（アパートメント）、ホテル、高齢者向け住宅の物件およびポートフォリオに基づきます。特に記載のない限り、開発中のサイトは除外します。正確と考えられるデータを使用していますが、その正確性を保証するものではありません。
 
本レポートおよびデータの出所は必ずMSCIと明記してください。
]]> /release/202409246855 Tue, 24 Sep 2024 12:01:48 +0900 MSCI   MSCIが新たにカーボン・プロジェクトの格付けを開始、 カーボン・プロジェクトの十全性を評価する基準を設定  ➢ MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、カーボン・クレジットを創出するプロジェク... MSCIが新たにカーボン・プロジェクトの格付けを開始、
カーボン・プロジェクトの十全性を評価する基準を設定



 ➢ MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、カーボン・クレジットを創出するプロジェクトの十全性とリ  スクを複数の基準を用いて、独立した客観的な立場から評価
 ➢ 法的リスク・倫理的リスクを評価基準に加え、カーボン・クレジット市場における4,000以上のプロジェクトの十全性を評価した世界初の格付け
 ➢ 新たにカーボン・プロジェクト格付けを開始したことで、カーボン・クレジット市場における透明性を 促進し、基準を明確化するとしたMSCIのコミットメントを実行に移す
 
東京-2024.9.24 - MSCI Inc. (NYSE: MSCI) は、グローバルな投資コミュニティ向けに重要な意思決定支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーであり、カーボン・クレジットの購入者、投資家、および、デベロッパーがカーボン・プロジェクトの品質と十全性をより適切に評価できるようにするため、MSCIカーボン・プロジェクト格付けを開始しました。
 
「カーボン・クレジット市場は脱炭素化を加速し、ネットゼロ目標を達成するために重要だが、市場に出回るプロジェクトのうち、高い十全性が確認されたのはわずか5%に過ぎない」と、MSCIカーボン・マーケットの責任者であるGuy Turnerは言及しています。「プロジェクトの品質と十全性に対する信頼が欠けているため、一部の購入者、投資家、およびデベロッパーにためらいが生じている。」
 
この課題に対処するため、MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、グローバルなカーボン・クレジット市場における4,000を超えるプロジェクト1を格付けし、投資グレードの十全性とリスクを独立した立場からより包括的かつ客観的に評価し、提供します。MSCIの格付け基準には、プロジェクトが気候、環境、社会に与える影響、および金融犯罪、詐欺、制裁などの法的リスクおよび倫理的リスクを評価する項目が含まれています。
 
Turnerはさらに、「MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、クライアントがカーボン・クレジットに対する評判リスクを精査し、投資戦略、資本配分に組み込むための信頼性評価を提供する。これは、市場全体でクレジットを比較することで、投資判断によるリスクを緩和し、気候関連開示の要件を満たす目的にも役立つ」と述べています。
 
MSCIは、透明性が高い、ルール・ベースの評価手法を通じて、各プロジェクトを6つの主要な項目と50以上のサブ項目に基づいて格付けします。これらの項目は、排出量削減への影響と実施の十全性に大別され、格付けはこれら2つの大分類を合わせて行い、AAAからCCCまでの7段階の格付け基準で示されます。AAA格付けを受けた制度は、1クレジット当たり1トンの排出量削減効果が得られる可能性が高く、実施の観点では法的・倫理的基準を順守しつつ、社会的または環境的にポジティブな効果の両方またはいずれか一方を促進します。
 
MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、MSCIが提供するカーボン・マーケット・ソリューション全体に統合され、十全性に基づくインサイトを提供します。
 
1 2024年9月15日現在
 
MSCIについて
MSCIはグローバルな投資コミュニティに向けた意思決定支援ツールを提供する、リーディングサービスプロバイダーです。50年以上に渡るリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用し、リスクとリターンの要因を特定、分析し、効果的なポートフォリオ構築の一助となることで、投資家の投資判断向上に寄与致します。我々はリサーチを裏付けとした、業界を牽引するソリューションを提供しており、クライアントの投資プロセス全体の透明性を向上する手助けをしています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。
 
 
This press release contains forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements relate to future events or performance and involve risks that may cause actual results or performance differ materially and you should not place undue reliance on them. Risks that could affect results or performance are in MSCI’s Annual Report on Form 10-K for the most recent fiscal year ended on December 31 that is filed with the SEC. MSCI does not undertake to update any forward-looking statements. No information herein constitutes investment advice or should be relied on as such. MSCI grants no right or license to use its products or services without an appropriate license. MSCI MAKES NO EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR OTHERWISE WITH RESPECT TO THE INFORMATION HEREIN AND DISCLAIMS ALL LIABILITY TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY LAW.
 
]]> /release/202408205120 Tue, 20 Aug 2024 16:15:00 +0900 MSCI MSCIが作成した「Asia Pacific Capital Trends」レポート最新版によると、アジア太平洋地域における商業用不動産投資は、低調だった昨年からさらに地域全体の取引額が減少し、20...  
レポートによると、第2四半期の完了取引の総額は前年比17%減の324億ドルでした。その結果、2024年1～6月期の不動産売却活動は、2023年上期から7%減少し、704億ドルにとどまりました。
 
MSCIの実物資産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「日本の投資モメンタムは、マクロ経済への懸念から2024年半ばに低下し始めています。投資家は日銀による利上げの可能性を以前から警戒してきました。取引が最も活発な資産クラスであるホテルが、低インフレ環境からインフレ環境への移行や為替変動に直面した際に最も強いリターンを生み出せるセクターでもあることは注目に値します」とコメントしました。
 

 
APAC全体に共通する傾向として、市場内の資本による投資がグローバル資本よりもはるかに安定していた点が挙げられます。また、停滞期間中のAPACの主要市場と北米および欧州では価格調整に明らかな違いが見られました。欧米市場におけるバリュエーションの急落が、グローバル投資家がAPACから撤退する動きと同じタイミングで発生しました。市場レベルでは、金利政策が最大の分岐点となり、第2四半期は金利の低い中国と日本で取引活動が減少しました。この2カ国以外では、域内の活動は金額ベースで横ばいだった一方で、取引件数は2四半期連続で増加しています。これらの市場に大きな打撃を与えてきた高金利環境から、利下げ見通しという形でようやく明るい兆しが見え始めました。オーストラリア、韓国、インド、台湾の取引額はいずれも昨年上期を上回っています。
 
取引額の対前年比推移
 


取引額上位市場
 

 
2024年上期は複数セクターが伸び悩み
 
主要セクターのうちホテルのみ、第2四半期および通年でAPAC全体の総取引額が増加しました。オフィス投資の取引額は8四半期連続で前年を下回っていますが、2024年第1～2四半期の減少率が1桁にとどまったことは、この下落傾向が終わりに近づいている可能性を示唆しています。工業用セクターの取引活動は、主に日本と中国の2大市場のパフォーマンスが後退要因となり、30%を超える大幅な減少を記録しました。また、第2四半期の販売額が65億ドル、通年の販売額が145億ドルのリテールセクターでは、複数の大型ショッピングセンターが売却されました。リビングセクターは、比較の基準が高かったこともあり第2四半期の取引額は縮小しています。
 
物件タイプ別買収額
 

 
2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 中国ハイライト：
・国内の投資額は、主に工業用セクターにおけるテナントの需要と投資家の関心の大幅な落ち込みにより、前年比19%減の82億ドルでした
・ 第2四半期の工業用不動産の買収額は、四半期ベースで2019年以降最低の113億人民元（16億ドル）強に急減しました
・ 上海が中国を代表する投資ハブとして浮上し、前年からは10%減少したものの、上期中に50億9000万ドル相当の取引が行われました
・ オフィス投資は低調が続いており、企業が入居目的で購入する取引が大半を占めました
・ マルチファミリー市場は、上海で国際的な投資家による複数の大型取引が行われるなど、2024年上期も好調を維持しています
・ 中国ではディストレスト投資の割合が引き続き高く、取引総額の20%近くを占めています
 
2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 日本ハイライト：
・ 2024年第1四半期の販売額は、2007年の統計開始以来四半期ベースで最高の2兆円（134億ドル）となるなど、前年度は高水準を記録しました
・ 7月に実施された利上げへの期待が、伝統的な不動産セクターに対する投資家の期待を和らげたと考えられます
・ 例外的なパフォーマンスを示したホテルセクターは、オフィスを抜いて当四半期に最も取引された資産クラスとなりました
・ 東京の2024年上期の取引額は、主に第1四半期のオフィス取引が堅調だったことを主因に101億ドルを記録し、アジア太平洋地域で取引が最も活発な都市の首位を維持しています。東京のマルチファミリーセクターでは、国内取引と国際取引がいずれも好調に推移し、第2四半期だけで10億ドル弱を記録しました
・ 大阪はホテルセクターが主な推進要因となり、APACの上位10都市の中で唯一、2024年に過去最高の取引活動を記録しており、取引額は暦年で既に過去最高の15億ドルに達しています
・ 日本のマルチファミリー市場への投資は2022年のピークから緩やかに冷え込んでおり、日銀の政策変更を受けても利回りは拡大していません
 
2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 香港ハイライト：
・ FRBの7月の会合後、米10年物国債が35～40bps下落したことが香港市場に大きな影響を与えましたが、現在市場が直面している課題は借入コストの高さだけではないように思われます
・ 商業用不動産価格は値下がりが続いており、リテールおよび工業用不動産が直近のピークから約40%下落した一方で、オフィスの価格調整は25%にとどまりました
・ 賃貸住宅は現在唯一活発に取引が行われているセクターです。複数のホテルがコ・リビングや学生寮へのコンバージョン目的で買収され、そのうちの1軒は地元の大学が購入しました
 
2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート シンガポールハイライト：
・ 第2四半期のシンガポールは年半ばにかけて取引が低調で、数値は過去の長期的な平均値を大幅に下回りました
・ 低迷期を通じて価格がほとんど変わらなかったオフィスセクターは、低調な取引活動によって大きく後退しました
・ しかし、現在保留中の都心一等地にあるビルの売却は、利回りが3.8%と他の同等地域のビルよりも30～50ベーシスポイント高く、オフィスセクターに転機をもたらす可能性があります
 
2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 韓国ハイライト：
・ 機関投資家が投資している主要セクターの活動は、2024年上期中にパンデミック前の水準に戻っています
・ リテールセクターのみ低迷したものの、オフィス、工業用、ホテルの各セクターの取引活動は、2023年上期と比較して高い水準を記録しました
・ 第2 四半期の取引は金額ベースでわずかに減少したものの、取引件数は四半期ベースで      2022 年第 3 四半期以来の高水準に達し、回復が順調に進んでいることが示されました
・ ソウルのオフィスセクターは、昨年上海に順位を譲ったものの再び2位に浮上しました。年内に成立した単独で10億ドルを超える資産オフィスのグローバル案件を含め、第 2 四半期中に1 億ドル超のオフィス物件の取引が7 件行われました
・ ソウルのホテルセクターでも、コンラッド・ソウルが3億ドル弱で買収されるという、APACで最大級の取引が行われました
・ 韓国のマルチファミリー市場も活気を取り戻し始めており、今年に入って複数の投資会社が同セクターに参入しました
 
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Asia Pacific Capital Trendsのデータは、特に記載のない限り1,000万ドル以上のオフィス、工業、リテール、共同住宅（アパートメント）、ホテル、高齢者向け住宅の物件およびポートフォリオに基づきます。正確と考えられるデータを使用していますが、その正確性を保証するものではありません。
 
本レポートおよびデータの出所は必ずMSCIと明記してください。
]]> /release/202407233990 Tue, 23 Jul 2024 13:17:00 +0900 MSCI 東京-2024.7.23 - グローバルな投資コミュニティに向けた意思決定支援ツールとサービスを提供するMSCI Inc. (NYSE: MSCI)は、MSCIプライベート・キャピタル・インデックス...  
プライベート市場に対する投資家の関心が高まる中、投資判断を明確化するためには、プライベートキャピタルファンドとポートフォリオに対する質の高いデータと一貫したパフォーマンス測定が不可欠です。MSCI プライベート・キャピタル・インデックスは、MSCIの独立性と専門知識を基盤に、透明性を促進し、資産クラス全体で堅牢なデータとソリューションを導入することで、これらの投資家のニーズを満たしています。
 
インデックスは、$11 兆を超えるキャピタルの幅広いプライベートキャピタルファンドから構築されており、トランスペアレントな方法論と厳密に検証したデータを活用しています。プライベートエクイティ、プライベートクレジット、プライベート不動産、プライベートインフラストラクチャ、プライベート天然資源を含む、これらの 130 のインデックスは、MSCIが提供する既存の80以上の不動産ファンドインデックス及びプロパティインデックスを補完する形で、投資家に世界のプライベート市場とプライベート不動産投資の全リスクスペクトルを包括的に把握できるようにします。MSCI の一連の株式および債券インデックスと組み合わさることで、これらのプライベート・キャピタル・インデックスは、投資家にポートフォリオ全体におけるマルチアセットの視点を提供します。
 
機関投資家は、これらのインデックスを活用して独自の投資要件を満たし、長期的な財務目標を達成できます。また、アセットオーナーは、これらのインデックスの詳細な洞察により、戦略的な資産配分を行うことが可能になります。
 
MSCI の会長兼 CEO であるHenry Fernandezは次のように述べています。「投資家は、プライベート市場の複雑さを克服し、新しい投資機会を活用するのに役立つツールを必要としています。当社のプライベート・キャピタル・インデックスにより、高品質のデータと業界をリードするインデックス構築手法を通じて、投資家は投資の全体像を明確に把握することが可能となります。」
 


インデックス業界のリーダーとして 50 年以上のリサーチ及び専門知識を有するMSCIは、アセットアロケーション分析、詳細なパフォーマンスレポート、投資家のユニークな投資戦略と目的をサポートする高度なカスタムベンチマーキングソリューション等のサービスも提供しています。
 
MSCIについて
MSCIはグローバルな投資コミュニティに向けた意思決定支援ツールを提供する、リーディングサービスプロバイダーです。50年以上に渡るリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用し、リスクとリターンの要因を特定、分析し、効果的なポートフォリオ構築の一助となることで、投資家の投資判断向上に寄与致します。我々はリサーチを裏付けとした、業界を牽引するソリューションを提供しており、クライアントの投資プロセス全体の透明性を向上する手助けをしています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。
]]> /release/202407023046 Tue, 02 Jul 2024 15:10:00 +0900 MSCI 2024年7月2日－東京－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）とMoody’s Corporation（NYSE: MCO、以下「ムーディーズ」）は本日、両社の強みを生かして...  
これによりムーディーズは、世界最大級のアセット・マネージャーやアセット・オーナーに利用されているMSCIの持続可能性に関するデータやモデルを活用したサービスを活用できるようになります。先週締結した本契約には、MSCIが有する、財務に影響を及ぼすESGのリスクと機会に関する企業の管理状況を測定する業界有数のESG格付けや関連コンテンツが含まれます。MSCIのデータへのアクセスにより、ムーディーズは今後、経時的に既存のESGデータやスコアを統合し、様々なソリューションを通じて銀行、保険、法人セクターの顧客にMSCIの持続可能性に関するコンテンツを提供していく方針です。
 
一方MSCIは、ムーディーズが誇る5億以上の企業や組織の情報を保有する世界最大級のデータベース「Orbis」にアクセスできるようになり、非上場企業へのESGカバレッジ拡大が可能になります。さらに両社は、プライベートクレジット市場に関する優れた洞察の構築に向け、ムーディーズの非上場企業データと信用スコアリング・モデルを活用したソリューションの開発を行っていきます。
 
ムーディーズの社長兼最高経営責任者であるロブ・ファウバーは次のように述べています。「世界中の投資コミュニティ向けソリューションのトップ企業であり、ESGと持続可能性の分野の先駆者であるMSCIとパートナーシップを締結できたことを大変うれしく思います。今回の提携によって、ムーディーズのお客様は高い評価を得ているMSCIのESGコンテンツを利用できるようになり、MSCIのお客様はムーディーズのリスク評価に関する世界トップレベルの専門知識やデータ、そして洞察にアクセスできるようになります。これはまさにWIN-WINの関係です」
 
MSCIの会長兼最高経営責任者であるヘンリー・フェルナンデスは次のように述べています。「今回の提携を通じて、ムーディーズが世界中に擁する膨大な数のお客様に、MSCIが有するESGや持続可能性に関するデータを提供できることを大変喜ばしく思っております。持続可能性はこれまでも世界の投資環境を再形成する最も重要なトレンドの一つでしたが、もう一つの大きなトレンドはプライベート資産へのシフトです。このパートナーシップによってMSCIは、非上場企業のESGカバレッジを拡大し、あらゆる顧客区分や資産クラスのお客様により優れたソリューションを提供できるようになります」
 
このパートナーシップはムーディーズ・レーティングスに影響を与えるものではなく、ムーディーズは引き続き、独自の「クレジット・インパクト・スコア」と「発行体プロファイル・スコア」を通じて、ESG要因が信用格付けに与える重大な影響に対する透明性を確保していきます。ムーディーズ・レーティングスはまた、「セカンド・パーティー・オピニオン」や「ネットゼロ・アセスメント」を始めとする持続可能な金融商品を引き続き提供していくとともに、ムーディーズは今後も、市場をリードする気候ソリューションをお客様に提供いたします。
 
取引の財務条件は非公開です。
 
—ENDS—
 
Moody’s Corporationについて
ムーディーズ（NYSE: MCO）のデータ、洞察力、革新的なテクノロジーは、リスクの相互関連性が高まりつつある世界においてお客様が世の中を総合的に捉え、チャンスをつかむためのお手伝いをいたします。グローバル市場における豊富な経験と、40カ国以上で約15,000人の多様な人材を擁する当社は、お客様が自信を持って行動し、成功を収めるために必要な包括的な視点を提供します。詳しくはmoody's.comをご覧ください。
 
MSCIについて
MSCIは、重要な投資判断に不可欠な支援ツールとサービスを世界中の投資家に提供する大手金融サービス企業です。当社は、お客様のより良い判断を後押しするため、50年以上にわたって築いてきたリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用することで、お客様がリスクとリターンの主要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援しています。また、お客様の投資プロセス全体に対する洞察力を高め、透明性の向上を可能にする、業界をリードするリサーチ強化型ソリューションを構築しています。詳細は、www.msci.comをご覧ください。
]]> /release/202405281408 Tue, 28 May 2024 18:30:00 +0900 MSCI MSCIレポート－アジア太平洋における気候対策の進捗は市場によって差があり、ネットゼロへの移行で明確な違いが表面化する   MSCI・ESG & Climateリサーチによる最新のレポートでは、アジ...  
MSCI・ESG & Climateリサーチによる最新のレポートでは、アジア太平洋地域（APAC）の企業による気候変動対策の進捗状況を分析しています。企業の排出量開示から気候変動目標の設定、エネルギー・ミックスの進展、グリーン・トランジションに関連する資本市場の動向に至るまで、市場によって進捗のスピードは異なりますが、各市場の規制や政策支援、株主の意向、産業構成の違いが影響を与えていると考えられます。
 
「アジア太平洋 クライメート・アクション・プログレス・レポート」と題した本レポートは、MSCI主催のCapital for Climate Action APAC Conferenceに先立ち公開したものです。この会議では、投資・金融業界のリーダーが持続的な成長を目指す新時代への転換期にある今を定義する課題や機会について議論します。
 
MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデントは次のように述べています。「APAC地域では、COP28で採択された世界規模の再エネ導入3倍、省エネ効率2倍という目標を達成するために必要な鍵となる企業が多く存在しており、それら企業は、気候変動緩和策として期待される環境技術について質の高い特許を取得し、研究開発と普及のスピードとスケールを加速させています。日本市場についても、水素燃料のサプライチェーンを構築するために研究開発や実証実験のスピードを上げている企業やスタートアップに投資をする企業が多くあり、水素関連市場の規模を拡大させるために日本政府は多国間での支援枠組みの構築を進めています。今後、多国間での共同支援策を活用することで、企業は普及のスケールを獲得できる可能性があります。」
 

MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデント
 
本レポートの主な調査結果は次の通りです。
 
企業による気候変動対策の状況は一様ではない
・APACの企業の間でバリューチェーン排出量と気候変動緩和目標の開示が広がっており、気候変動対策に関する透明性や説明責任の明確化に進展がみられましたが、市場によって進捗状況は様々です。
➢ スコープ1、2、3 の排出量を開示した企業の割合の上位は、ニュージーランド（71%）、日本（44%）、オーストラリア（41%）でした。
➢ 2024年以降の気候目標を設定している企業の割合の上位は、ニュージーランド（88%）、日本（73%）、香港（66%）でした。
 ・ 大企業と比較すると、中小企業に対応の遅れがみられました。ISSBに基づく規制の進展や投資家の需要の高まりにより、中小企業についても今後気候関連開示が求められる可能性があります。
 
電力会社におけるエネルギー・ミックスの転換
 ・ APACの電力会社は、2015年から2022年にかけて、再生可能エネルギーと石炭火力の両方の発電量を拡大してきました。今後APACの電力会社がネットゼロ移行計画に足並みをそろえるためには、クリーン電力の発電量拡大と石炭火力発電所の早期廃止が重要なステップだという見方が広がっています。
 ・ APACにおける石炭火力発電の早期廃止の経済的実行可能性を高めるために、資本市場が果たせる役割を探る様々な取り組みが行われています。信頼性の高いトランジション・クレジットを通じた民間資本の投入、持続可能な金融タクソノミーに石炭火力の早期廃止に向けた環境・社会基準を導入するといった試みが挙げられます。MSCIの調査では、投資家の関与がこうした取り組みを補完できることを示しています。
 
クリーン・テクノロジーの革新と導入
 ・ 化石燃料からの移行を実現するためには、革新的な環境技術の研究開発のスピードを加速させ、環境技術の導入規模をスケールアップさせていくことが重要となります。環境技術の開発と普及のスピードとスケールをあげる重要なプレイヤーとしてAPACの企業が浮上しています。
 ➢ MSCI AC Asia Pacific Investable Market Index（IMI）の構成銘柄となっているAPACの企業は、MSCI World IMIの構成銘柄となっている先進国の企業と比べて、蓄電池、太陽光発電、水素燃料といった最新の再エネ技術について質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。これは、市場および技術が成熟した際にアップサイドを享受できる可能性を示しています。
 ➢ 国際エネルギー機関（IEA）では、COP28の目標通りに省エネ効率が２倍になった場合、世界のエネルギー消費量は３分の１減少し、脱炭素化が加速すると予測しています。IEAがエネルギー効率の改善で最も高い成果を予測している運輸・工業・建築分野においても、MSCI AC Asia Pacific IMIの構成銘柄は、MSCI World IMIの構成銘柄と比べて、エネルギー効率を高める省エネ技術に関して質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。　
 
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参考資料として英文レポート全文を添付いたします。 弊社専門家へのご質問や取材のご依頼は担当者まで お 問 い 合 わせください 。
]]> /release/202405130683 Mon, 20 May 2024 11:45:00 +0900 MSCI MSCI：アジア太平洋地域における2024年第1四半期の商業用不動産取引が縮小、日本はオフィス市場が高水準で年度を終え好調を維持   日本 － 2024年5月20日－ MSCI Real Asset...  
日本 － 2024年5月20日－ MSCI Real Assets が発表した最新版「Asia Pacific Capital Trends」レポート から、2024年第1四半期の商業用不動産は、高金利環境および、共同住宅（アパートント）、オフィス、高齢者向け住宅の取引活動からの投資撤退が重しとなり、取引額が減少したことが分かりました。昨年の商業用不動産取引の減速が2024年第1四半期にも継続してみられましたが、アジア太平洋地域におけるデータセンター分野の取引は、デジタル経済を支える資産への需要拡大によって好調なスタートを切りました。
 
2024年第1四半期の取引総額は、前年同期比13%減の313億ドルでした。減少のペースは前期より加速したものの、前の5四半期と比べると鈍化傾向にあります。その中でも日本は好材料を示す市場の一つであり、オフィス投資の回復とその他のセクターにおける強力な買収のモメンタムが、最近の日銀による金利政策変更が投資家心理にほとんど影響を与えていないことを示唆しています。
 
MSCIの実物資産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「日本は、2023年にプラスのリターンを実現した数少ない市場の一つであり、2024年当初の兆候から、多くの世界的投資家にとって引き続き重要な市場であることが示されています。投資家は昨今、キャッシュフローの安定性よりも成長を重視する傾向にあり、レジデンスセクターから、ホテル、データセンター、ロジスティクスの各セクターに資金をシフトさせつつあります」とコメントしました。
 

MSCIの実物資産調査担当アジア責任者のベンジャミン・チョウ
 
資料1：四半期ごとの案件タイプ別投資額（米ドル）

 
アジア太平洋地域における成長セクターへの関心は依然高く、常設データセンター資産の買収は第1四半期だけで総額16億ドルを超え、2023年の上半期と下半期の実績を上回りました。取引が低迷する中でアジア太平洋地域のもう一つの明るい材料といえるのがリテールセクターです。数期にわたる取引活動の不振を経て、リテールセクターに対する投資意欲がここ最近の数四半期で回復しつつあります。これには、アジア太平洋地域で不動産価格の再評価が最も大きかったリテールセクターからのリターンを狙おうとする投資家の動向が反映されています。第1四半期のリテールセクターの取引総額は74億ドルで、当該四半期における商業用不動産取引の約4分の1を占め、単一四半期の実績としては過去5年間で最大の割合を記録しました。
 
オフィスの取引額はアジア太平洋地域全体で縮小が続いており、昨年の1～3月期から20%以上減少しました。オフィスは、直近12カ月間の取引活動が前期を大幅に下回る状態が続いている唯一のセクターであり、これは、シンガポール、香港、大阪などの市場での取引が低迷していることに起因します。
 
共同住宅の買収は40%以上減少しましたが、投資家はホテル物件のコンバージョンという形で共同住宅へのエクスポージャーを拡大し続けており、シンガポールを始めとする複数の市場で同様の傾向がみられます。また、日本ではマルチファミリー物件の買収モメンタムがさらに鈍化しました。イールドの圧縮ペースは東京の中央商業地区（Central Business District; CBD）で減速した一方、その他の主要市場では同水準を保っています。3月に日銀がマイナス金利政策を解除したことから、マルチファミリーのイールドが低水準を維持するかどうかの見通しは不透明です。
 
昨年末には海外投資家からの投資意欲の低下や国内の流動性が懸念されましたが、ソウルのオフィス市場はそのような逆境をものともせず、この状況は少なくとも当分の間は続くと考えられます。オフィスは引き続き投資額が最も大きいセクターであり、大小様々な規模の値下げの波に後押しされ、3月には契約から案件のクローズに至るまで多数の新規取引が発表されました。
 
資料2：セクター別投資額（米ドル）
 

 
工業セクターの取引活動は借入コストが依然として低水準の日本と中国がけん引しており、この2カ国ではロジスティクス物件の活発な取引が行われました。豪州と韓国に関しては、工業資産のイールドの圧縮が進んだことが促進要因となり、取引は前年並みを維持しました。
 
アジア太平洋地域の商業用不動産に対する海外からの資金流入は低迷が続いています。域外からの流入額は若干増加したものの、域内の低調な投資活動によって相殺されました。4四半期のローリングベースでは越境投資の割合は25%弱で、過去10年間で最低の水準を記録しています。とはいえ、グローバルプレイヤーによる投資が一時的とはいえ下げ止まったという事実は明るい兆しだといえます。興味深い点としては、一部の国際的投資家が複数の市場で取引を実際に行っていることが挙げられます。
 
資料3：市場別投資額（米ドル）
 

 
複雑な状況にある香港の取引活動
 
しばらく低迷期にあった香港のリテールセクターは、第1四半期にショッピングセンターの買収が相次ぐなど、取引活動の活性化要因であるイールドの拡大を背景に好転し始めている一方で、好立地にある店舗やオフィスに関しては、強気の価格設定が需要の回復に悪影響を及ぼしています。しかし唯一の例外は最近竣工した香港島CBDのオフィスビルの売却です。半分が空室のこのオフィスの価格は1スクエアフィートあたり8000香港ドル強で、近年行われたオフィスのエンブロック取引の価格よりもはるかに安くなっています。香港のオフィス物件のイールドは2023年にわずかな圧縮があったものの、2024年に入って再び上昇が始まっています。
 
シンガポールは郊外のショッピングモールがけん引
 
シンガポールの商業用不動産で最も好調なのはリテールセクターです。共同所有不動産の分譲（ストラタ販売）を含むオフィス市場の取引は著しく鈍化しており、過去1年間のオフィス取引件数は工業セクターとリテールセクターを下回りました。今注目を集めているのはレジデンスとコ・リビングで、2024年の第1四半期には3軒のホテルがコンバージョン目的で買収されています。その一方で郊外のショッピングモールは、価格がほぼピーク並みでイールドは長期平均と同水準であるにもかかわらず、直近の数四半期に取引が相次ぎました。第1四半期最大の案件は、4%近い利回りと2022年半ばの最終査定額を約18％上回る価格で取り引きされた全店舗稼働中のショッピングモールです。
 
中国の商業用不動産は依然活況
 
中国での取引活動は2023年第1四半期から19%減少しましたが、資産取引額は400億ドルに上り、最大市場としての地位を過去12カ月間維持し続けています。工業、リテールの各セクターはいずれも対前年比で大幅な拡大がみられたものの、オフィスセクターは依然低迷が続いています。賃貸マンションセクターでは1000ユニットの物件の売却が行われるなど、引き続き好調を維持しています。上海ではオフィス物件への投資がほぼ3分の2減少し、第1四半期のオフィス市場で順位を北京に譲る結果となりました。
 
日本はオフィスと工業が後押し
 
2023年に好調だった日本は2024年第1四半期に首位となり、その勢いはいまだ継続しています。1兆3500億円（91億ドル）という第1四半期の投資総額は、5年平均の1兆4400億円とほぼ同水準であることから、最近の日銀による金利政策変更は今のところ投資家の心理にほとんど影響を与えていないように思われます。東京では第1四半期だけで50億ドルを超える取引が行われ、アジア太平洋地域の都市ランキングでトップとなりました。
 
とりわけ日本のオフィスセクターは、最初の9カ月間に投資意欲が減退したものの、その後持ち直して最終的には高水準で年度を終えました。東京のオフィス物件に対する関心の低下は、2024年上旬に丸の内にあるオフィスタワーの5フロアが400億ドルを超える価格で売却されたのを機に反転します。また、工業セクターも活況を呈し、当該四半期にロジスティクスセンターとデータセンターの大規模な取引が複数行われました。マルチファミリー市場では、資産件数29件のポートフォリオが複数の海外投資家に売却されました。
 
韓国のロジスティクスセクターが好転
 
韓国では、2024年第1四半期の取引額が低調だった昨年から80%以上増加して回復に転じました。しかし5年平均と比較すると取引活動は約30%にとどまります。それでもソウルは、高金利環境にもかかわらず大型取引が相次ぐ世界的に数少ないオフィス市場の一つです。過去12カ月のオフィス物件の取引件数は前年同期から微増ですが、パイプラインは好調を維持しており、3月末時点で1億ドルを超えるオフィス取引が8件残っています。
 
2024年第2四半期の見通し：投資活動の回復が長引く見込み
 
第2四半期に向けて投資活動の減少傾向が底を打つ複数の兆候が見受けられます。契約締結後で未完了の取引を指すパイプラインは、直近の数四半期で比較的堅調を維持していることに加えて、韓国と豪州のオフィスおよび豪州のウェアハウスなどの機関投資家向けセクターでは、イールドの拡大が収まり始めています。しかし、底打ちが近いからといってすぐに回復に向かうわけではありません。日本と中国以外の大半の市場では、借入コストに対するイールド・スプレッドが低水準またはマイナスのまま推移しており、2022年以前は大規模なリターンが期待できた多くの案件も、現在の負債コストを考えるともはや当時ほどの魅力はなくなっています。いまだ多くのことが米主導の利下げのタイミングと規模に左右される状況にあり、利下げが実行されるかどうかがここ数週間の議論になっています。とはいえ、この谷が波乱に満ちたものになることは間違いないでしょう。
 
—ENDS—
 
編集者注記
Asia Pacific Capital Trendsは、オフィス、工業、リテール、共同住宅（アパートメント）、ホテル、高齢者向け住宅の物件および1000万ドル超のポートフォリオのデータに基づき作成しています。特に断りのない限り開発中のサイトは含まれません。また、特に断りのない限りデータは2024年4月26日時点の情報です。正確と考えられるデータを使用していますが、その正確性を保証するものではありません。
 
本レポートとデータの出典は必ずMSCI Real Assetsとして記載してください。MSCI Real AssetsはMSCIの関連会社です。
 
MSCIについて
MSCIは、重要な投資判断に不可欠な支援ツールとサービスを世界中の投資家に提供する大手金融サービス企業です。当社は、お客様のより良い判断を後押しするため、50年以上にわたって築いてきたリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用することで、お客様がリスクとリターンの主要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援しています。また、お客様の投資プロセス全体に対する洞察力を高め、透明性の向上を可能にする、業界をリードするリサーチ強化型ソリューションを構築しています。詳細は、www.msci.comをご覧ください。
]]> /release/202403047450 Tue, 05 Mar 2024 15:00:00 +0900 MSCI 報道関係者各位 MSCIは本日、2009年から毎年発行している企業の取締役会の性別多様性の状況を追跡調査した年次報告書の最新版「Women on Boards進捗レポート2023」を発表しました。 ...

MSCIは本日、2009年から毎年発行している企業の取締役会の性別多様性の状況を追跡調査した年次報告書の最新版「Women on Boards進捗レポート2023」を発表しました。
 
2023年にみられた日本の主要指標の概要：
 
o   女性取締役の比率は18.0%で、前年の15.5%から増加しました。
o   男性のみの取締役会は2.1%で、前年の6.7%から減少しました。
o   女性がCEOを務める企業は1.3%で、前年の0.4%から増加しました。
o   女性がCFOを務める企業は前年と同水準の1.3%でした。
 
MSCI・ESG＆Climateリサーチのエグゼクティブ・ディレクター 柴野幸恵は次のように述べています。「日本企業の取締役会における女性比率の向上は心強い傾向であり、男性のみの取締役会の割合も着実に減少しています。今後、投資家はこの流れが継続するかどうかを注視することになります。なぜなら、日本の取締役会における女性比率は、改善傾向にあるとはいえ、現時点では世界の水準よりも依然として低いからです。また、経営幹部層においても、日本はいまだアジア太平洋地域の一部の国に比べて女性の割合が少ないことが分かりました。将来的に確実な人材パイプラインを構築するためには、ビジネスのあらゆるレベルでの性別多様性を加速していくことが重要です。」
 
 
主な調査結果は以下の通りです。
 
取締役会レベルにおける女性比率は、上昇率の鈍化と地理的な偏りがあるものの、世界的に改善がみられました。
 
o   世界全体では、MSCI ACWI指数構成銘柄の大・中型株における女性取締役の比率は25.8%でした。前年から1ポイント強上回りました。
 
o   構成銘柄において女性取締役の比率が30%に達した企業は、前年の38%から41%に増加しました。
 
o   先進国市場の女性取締役比率（32.9％）は、引き続き新興国市場（17.1％）よりも大幅に高い水準を維持しています。
 
o   アジア太平洋地域の女性取締役比率は、前年の16.6%から18.2%に改善しました。
 
o   アジア太平洋市場で特に著しい改善をみせたのはオーストラリア（40.8%）、シンガポール（25.3%）、香港（19.0%）で、それぞれ3ポイント以上増加しました。
 
o   女性不在の取締役の割合が最も減少したのは韓国、台湾と香港でした。
 
取締役会における女性比率＜2023 vs 2022＞
（MSCI AC アジア太平洋指数）

This chart shows the overall percentage of director seats held by women in 2022 (1,435 companies) and 2023 (1,477 companies) among the constituents of the MSCI AC Asia Pacific Index (5 Developed Markets and 8 Emerging Markets). The index constituents are as of October of each corresponding year. Boards of directors (one-tier board structure) and supervisory boards (two-tier board structure) are considered in this assessment. Source: MSCI ESG Research, October 2023



女性不在の取締役会の割合＜2023 vs 2022＞
（MSCI AC アジア太平洋指数）

This chart shows the percentage of constituents of MSCI AC Asia Pacific Index (5 Developed Markets and 8 Emerging Markets) for 2022 (1,435 companies) and 2023 (1,477 companies). Malaysia and New Zealand not depicted due to having no all-male boards in either year. The index constituents are as of October of each corresponding year. Boards of directors (one-tier board structure) and supervisory boards (two-tier board structure) are considered in this assessment. Source: MSCI ESG Research, October 2023



取締役会レベルの女性比率は全体的に改善したものの、議長職などの指導的地位はいまだ男性が多数派を占めている状況が続いています。
 
o   世界的に、指導的地位は依然として男性が大半を占めています。議長の女性比率は9.1%（前年は6.3%）、CEOは6.5%（前年は5.8%）と、いずれも低水準にとどまりました。
 
o   アジア太平洋地域では、CEOレベルの女性比率が0.9ポイント改善し、世界的な改善率を上回りました。
 
o   アジア太平洋市場でCEOレベルの女性比率が最も改善したのは ニュージーランドとオーストラリアでした。
 
o   中国と香港におけるCEOレベルの女性比率はそれぞれ6.7％と4.4％に微増しました。
 
CEO・CFOに占める女性の割合＜2023 vs 2022＞
（MSCI AC アジア太平洋指数）

The table shows the percentage of CEO and CFO positions held by women in 2022 (1,435 companies) and 2023 (1,477 companies) among constituents of the MSCI AC Asia Pacific Index (5 Developed Markets and 8 Emerging Markets). The index constituents are as of October of each corresponding year. Given that this assessment was aimed at identifying the number of women CEOs and CFOs, we only accounted for CEOs and CFOs identified as women according to the issuers’ disclosure. As a result, the remaining CEOs and CFOs include both male CEOs and CFOs as well as CEOs and CFOs whose gender have not been disclosed or where there was no information concerning the CEO/CFO available. Source: MSCI ESG Research, October 2023
 
経営幹部層における女性の登用状況
（MSCI AC アジア太平洋指数）

Note: This chart shows constituents of the MSCI AC Asia Pacific Index that have disclosed the gender composition of their executive management teams by the percentage of women among them for 2023 (1,477 companies). The definition of executive management team may vary by jurisdiction. Source: MSCI ESG Research, October 2023.



参考資料として、英文レポート全文を添付いたします。詳しい内容は弊社リサーチアナリストからお話しさせていただきますので、ご興味をお持ちの場合はお問い合わせください。
 
MSCI について
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]]> /release/202309129447 Wed, 13 Sep 2023 11:00:00 +0900 MSCI 新たな取り組みにより世界の重要課題に関するオピニオンリーダー間の連携を促進 MSCIのリンダ・エリン・リー（Linda-Eling Lee）が研究所を統括 東京 – 2023年9月13日 – グロー... MSCIのリンダ・エリン・リー（Linda-Eling Lee）が研究所を統括

東京 – 2023年9月13日 – グローバルな資産運用コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーMSCI (NYSE: MSCI) は、本日、MSCIサステナビリティ研究所（以下、当研究所）の設立を発表しました。
 
当研究所は、気候変動など世界共通課題に取り組む上で資本市場が持続可能な価値を創造しながら果たすべき役割についてより一層の発展を推進することを目的としています。MSCIの投資業界における実績と専門知識を活用し、戦略設定データ、分析、政策、アクションのギャップを埋めることを支援しながら、金融業界、学界、政府、NGO、シンクタンク、異なるセクターの企業の連携を促進していきます。
 
クリーンエネルギー経済への移行を推進し気候変動を含むその他の長期的リスクへ対処するには、資本市場のエコシステム全体で協働していく必要があります。その取り組みを支援するため、当研究所では以下を提供します：
 
・データとノウハウへのアクセス – 投資家が投資判断の際に使用するサステナビリティ関連のデータ、指標、モデルを学術研究者と政策立案者に提供していきます。スタンフォード大学ビジネススクールをはじめとする特定の学術機関と連携し、研究者と学生が資本配分のために使用するサステナビリティ関連の指標の用途と応用方法を理解し、急速に進化するサステナビリティ関連のデータに対応できるようトレーニングを開催予定です。
 
・新たなアプローチの模索 – サステナブルファイナンス分野の新たなトピックに関するインサイトや、資本配分の意思決定に役立つ新たなデータと測定アプローチを試験的に導入するため、資本市場エコシステム全体の開発者を支援します。これには、ベゾス地球基金およびクライメート・ワークス財団の資金援助を受けて、グローバルな適応・レジリエンスに関する投資家ワーキンググループ（GARI）が開発した気候変動緩和を目的とする投資のための枠組みを含みます。
 
・投資判断に有用な研究 – 投資家と企業にとって有用な学術論文を厳選して紹介していきます。まずは、サステナビリティ要因が金融資産の価値とどのように相互作用するかについて調査する研究に焦点を当てていきます。
 
・議論の場の提供 – 資本市場のエコシステムのオピニオンリーダーを招待し、最高品質の研究と分析の厳密性・客観性へのコミットメントに基づき、サステナビリティリスクと機会について多様な視点から意見を交わす機会を設けます。
 
MSCIの会長兼最高経営責任者であるヘンリー・フェルナンデスは、次のように述べています。「気候変動を含む全世界で取り組むべき課題は、企業、NGO、国際組織だけで解決できるものではありません。最も有意義な解決策の策定には、専門分野を超えた連携が必要です。MSCIサステナビリティ研究所を通じて、私たちは幅広い分野で相互に補完的な強みや知見を持つ研究者を招聘し、データ主導のアイデアを現実世界での影響力と取り組みへ変えるための支援をしていきます。」
 
リンダ・エリン・リーがサステナビリティ研究所の統括責任者に就任
 
リンダ・エリン・リーは、MSCIサステナビリティ研究所の設立ディレクター兼責任者に就任しました。リンダ・エリン・リーは、MSCIでグローバルESGおよび気候変動リサーチを牽引し、持続可能な価値と投資リスクの長期的要因の理解に取り組んできたアナリストから構成される業界をリードするチームを構築しました。リンダは、ESGとサステナビリティ分野のパイオニアであり、著名かつ確立された思想的リーダーとして「100 Most Influential Women in U.S. Finance（米国金融業界で最も影響力がある女性 100人）」1にも選ばれています。
 
MSCIサステナビリティ研究所の設立ディレクター兼責任者であるリンダ・エリン・リーは、次のように述べています。「財務的価値と非財務的価値の両方を測定するための新しい方法を開発してきたMSCIの経験を生かし、投資家、学者、政策立案者、NGO、各業界の企業と協働できることを大変嬉しく思っています。私たちは共に、資本市場が持続可能な価値の推進にどのように貢献できるかについての知識を深めていきます。」
 
CEO特別顧問としてMSCIに参画した水野弘道が、当研究所のアドバイザーも務め、有力投資家、学者、影響力をもつステークホルダーから構成される当研究所の諮問委員会の設立を支援していきます。
 
MSCIサステナビリティ研究所の詳細については、ウェブサイト msci-institute.comをご覧ください。
 
 
[1] Fortuna, Nick. “100 Most Influential Women in U.S. Finance: Linda-Eling Lee.” Barron's, April 2022.
 
 
-Ends-
 
 
MSCIについて
MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。
 
 
This press release contains forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements relate to future events or performance and involve risks that may cause actual results or performance differ materially and you should not place undue reliance on them. Risks that could affect results or performance are in MSCI’s Annual Report on Form 10-K for the most recent fiscal year ended on December 31 that is filed with the SEC. MSCI does not undertake to update any forward-looking statements. No information herein constitutes investment advice or should be relied on as such. MSCI grants no right or license to use its products or services without an appropriate license. MSCI MAKES NO EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR OTHERWISE WITH RESPECT TO THE INFORMATION HEREIN AND DISCLAIMS ALL LIABILITY TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY LAW.
 
 
]]> /release/202301182232 Thu, 19 Jan 2023 11:00:00 +0900 MSCI 次世代のBarra株式モデルとして、サステナビリティ要因、市場環境に適応するための改善されたリスク推計手法、日本株市場をユニバースとした新たなファクターを織り込む   東京 – 2023年1月19日...  
東京 – 2023年1月19日 – グローバルな資産運用コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーMSCI は、本日、次世代のMSCI日本株ファクター・モデル の提供を開始したことを発表しました。
当モデルは、市場環境の変化に応じてポートフォリオのリスクとパフォーマンスを左右するファクターを投資家がより理解しやすくなるように設計されており、新たに追加された3つのファクターを特徴としています。
 
・サステナビリティの分野ではESGファクターと、企業規模に応じた排出量を測定するカーボンエフィシェンシー・ファクターの両方を含む
・クラウディングは複数の指標を用いて、銘柄が過去の株価動向と比較してどのように値付けされているかを評価
・機械学習はデータサイエンスと自然言語処理を活用し、株式のリターンに影響を与える様々な変数の相関を評価
 
MSCIの50年にわたるファクターに関するリサーチを基盤として、世界有数の投資家との協働により開発された最新のモデルは、機関投資家が新たなファクターおよび既存のファクターを網羅したポートフォリオを構築し、業界の同業他社やベンチマークとの比較を行い、IPOの管理やカバレッジの改善、ダイナミックな業界エクスポージャーの分析を通じてポートフォリオの特性に対する透明性を強化できるようにします。
 
新たに導入されたのは、長期投資家向けの「MSCI日本株ファクター・モデル」と、より短い投資期間で戦略を運用する投資家向けの「MSCI日本株ファクタートレーディングモデル」の2つです。
 
MSCI日本株ファクター・モデルの新しい特徴は次の通りです。
 
・市場環境に基づき、極端なファクターリターンのファクター相関への影響を調節することで、ポートフォリオのリスク推計を改善するためのアダプティブファクター共分散マトリクス方法論
・ポートフォリオのESGに対するエクスポージャーと、そのパフォーマンスへの影響を理解するためのESGファクターの追加
・ネットゼロ投資を支援し、企業の炭素排出量が株式ポートフォリオのリスクとリターンにどのように影響を与えるかについて理解するためのカーボンエフィシェンシー・ファクターの追加
・機械学習、株式クラウディング、季節性の各ファクターを追加し、短期的なリスクの新たな原因を捕捉
・日経平均ボラティリティー・インデックス（NKVI）が示す将来予想を組み入れ、リスク推定を改善するために、ファクター共分散マトリクスにインプライドボラティリティを調整
 
この新たなモデルは、Snowflakeのデータクラウド、厳選されたパートナー企業、MSCI傘下のBarra Portfolio Manager及びBarraOne®プラットフォームを通じて直接提供するなど、複数のインターフェイスから利用可能です。
 
MSCIの株式ポートフォリオ・マネジメント及び株式ファクターの統括責任者であるMark Carverは次のように述べています。「投資家の皆様から、これらのモデルにおける新たなリスク推定と持続可能性ファクターの導入が、進化する投資環境にとっては極めて重要である、とのご意見を繰り返しいただいています。私たちは、これらの革新的なモデルを日本のお客様にもご紹介できることを喜ばしく思っております。当モデルをご使用いただくことで、お客様がポートフォリオのリスクとリターンの要因をより良く理解すると共に、差別化されたポートフォリオを構築し、変化する市場力学に効果的に対応できるようになると信じています。」



-Ends-


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]]> /release/202212111034 Mon, 12 Dec 2022 11:01:10 +0900 MSCI MSCI 2023 ESG & Climate Trends to Watchが地政学的・経済的変化、 規制、技術革新によるESGと気候変動ファイナンスへの影響を明らかに   東京 – 2022年1... 規制、技術革新によるESGと気候変動ファイナンスへの影響を明らかに
 
東京 – 2022年12月12日 – 地政学的緊張の高まり、急激なインフレ、規制の変化などを背景に、MSCIの第11回年次レポートESG & Climate Trends to Watchは、2023年以降に世界の企業や投資家に影響を与えると考えられる30超の新たなリスクについて分析しています。
 
MSCI 2023 ESG & Climate Trends to Watchレポートは、世界中のMSCI ESGリサーチアナリストによる調査をもとに、現在のESGと気候変動への投資に関するグローバルな議論が、2023年のESGと気候変動への投資の在り方にどのような影響を及ぼすかを明示しています。ESGと気候変動に関する新たな課題が表出し、企業と年金基金、政府系ファンド、基金・財団、資産運用会社などの機関投資家が考慮しなければならない財務リスクの検討事項は増加しています。
 
2023年注目の32のESG・気候変動向け投資トレンドで取り上げられている主なテーマは以下の通りです。
 
・サプライチェーンにおける革新－問題ある原材料調達の力学を変える可能性のある、ブロックチェーン技術を活用した商品追跡、電子廃棄物の採掘など
・ガバナンスの変化－気候変動に関する意見やその他の議決権行使の傾向と、新しい取締役会の人材構成がどのような役割を果たしうるかの調査など
・規制への対応－新しい規則が資産運用会社、機関投資家、企業に与える具体的な影響など
・ワークライフの変化－鉄道のストライキや労働者の権利をめぐる運動の世界的な広がりなど
・測定と透明性に関する新たな挑戦－保険会社や銀行による排出量追跡の範囲拡大など
・新たな投資の登場－人工的に作られたコモディティやアセットクラスとしての炭素など
・ESG資産の転換期－グリーンボンドや原子力など
 
2022年、ESGと気候変動向けの投資は新たな注目を集めました。世界の規制当局は、ファンド業界におけるグリーンウォッシュの削減を目的とした規則案を導入したほか、金融機関を対象に気候ストレステスト、森林破壊防止のための市場アクセス規則、持続可能な金融開示規則（SFDR）の主要な有害インパクト（PAI）指標に関する報告義務などの要件を導入しました。同時に、政治家はESGの概念に関して党派別の見解を強めています。
 
2022年の政策立案者の議論を背景に、投資家は2023年も気候変動危機が自身のポートフォリオにどのような影響を与えるかを評価するでしょう。最新のMSCIネットゼロ・トラッカーによると、上場企業は気温上昇を1.5℃に抑えるための世界のカーボンバジェットを2026年12月までに使い果たすと予測されています 。1
 
例えば、ESG & Climate Trends to Watchレポート内でリサーチアナリストは、現在も続くウクライナ戦争と世界各国の記録的なインフレにより、各国政府はエネルギー安全保障と安価なエネルギーを優先するため、世界の温室効果ガス排出量削減への取り組みが短期的に消極的になる可能性があると指摘しています。しかし、MSCIのESGデータによると、主要な電力会社は長期的な脱炭素化のトレンドと再生可能エネルギーの導入拡大に焦点を当てています。
 
MSCIのマネージング・ディレクター兼グローバルESGエディトリアル・ディレクターであるMeggin Thwing Eastmanは、次のように述べています。「2022年初頭に新型コロナウイルスのパンデミックから回復しつつあった中で、世界は数々の気候災害や欧州での大規模な戦争、急激なインフレ、生活費の危機などに直面しました。当社のESG & Climate Trends to Watch年次レポートでは、こうした重大な地政学的リスクやマクロなリスクが、投資家がポートフォリオ内の企業が社会や投資家の最終的な収益に与える影響について評価する方法にどのような変化をもたらすかを検証しています。ESGリスクは財務リスクであり、本レポートで紹介したESGおよび気候変動に関する調査は、これまで見られなかったリスクを統合するという投資家のニーズを支援し、新たな問題と長期的な気候危機の脅威の双方をより良く管理することを企業に奨励するために実施されました。」
 
 
-Ends-
・MSCIについて
MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。
 
・MSCI ESG Research Products and Servicesについて
MSCI ESG Research LLCのMSCI ESG Research products and servicesは、環境、社会、ビジネス慣行に関連したガバナンスについての詳細な調査、格付け、分析を世界中の企業に提供しています。MSCI ESG Research LLCのESG評価、データ、分析は、MSCI ESG指数の構築にも利用されています。MSCI ESG Research LLCは、1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問であり、MSCIの子会社です。
 
――――――――――――――― 
1. MSCIネットゼロ・トラッカー10月版は、平均気温上昇を1.5℃に抑えるための2022年8月31日時点における上場企業の世界のカーボンバジェットにおけるシェアに基づき算出しています。


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MSCI ESG Research LLC is a Registered Investment Adviser under the Investment Advisers Act of 1940 and a subsidiary of MSCI Inc. Except with respect to any applicable products or services from MSCI ESG Research, neither MSCI nor any of its products or services recommends, endorses, approves or otherwise expresses any opinion regarding any issuer, securities, financial products or instruments or trading strategies and MSCI’s products or services are not intended to constitute investment advice or a recommendation to make (or refrain from making) any kind of investment decision and may not be relied on as such. Issuers mentioned or included in any MSCI ESG Research materials may include MSCI Inc., clients of MSCI or suppliers to MSCI, and may also purchase research or other products or services from MSCI ESG Research. MSCI ESG Research materials, including materials utilized in any MSCI ESG Indexes or other products, have not been submitted to, nor received approval from, the United States Securities and Exchange Commission or any other regulatory body.
]]> /release/202107127524 Tue, 13 Jul 2021 14:27:04 +0900 MSCI 四半期毎に発行予定のMSCIのネットゼロ・トラッカーは、上場企業のパリ協定目標に対する進捗と対応が進んでいる企業ならびに遅れている企業を示した 東京 – 2021年7月13日 – 世界の機関投資家の...

東京 – 2021年7月13日 – 世界の機関投資家の重要な投資判断を支援するツールとサービスを提供しているMSCIの最新の四半期ネットゼロ・トラッカーは、世界の上場企業が2015年パリ協定の気温上昇を1.5度に抑える目標を達成するためには、気候変動に対する取り組みをさらに加速させる必要があることを明らかにしました。
 
気候変動は世界の最優先課題として取り組まれていますが、ネットゼロ・トラッカーの試算では、世界の上場企業の年間CO2排出量は2013年と同レベルとなっています。世界共通の長期目標として2度目標を設定し、1.5度に抑える努力を追求する2015年パリ協定をトラッカーは包括しています。特にMSCIのネットゼロ・トラッカーは次の点を浮き彫りにしています。上場企業は：
 
2021年5月31日時点で温室効果ガスの直接排出量として年間10.9ギガトンを排出している
1.5度という閾値を超えないために、二酸化炭素換算量で61.4ギガトン内のカーボン・バジェットを保持する必要がある
現在の排出量を変えなければ、6年未満にカーボン・バジェットを使い切る見通しである
 
MSCIのヘンリー・フェルナンデス会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。 「ネットゼロ革命を成功させるためには、投資家、企業、金融機関、政策決定者が協調しながら持続可能な未来に向かって世界を変えることが重要です。2015年パリ協定より早急な取り組みが求められています。MSCIネットゼロ・トラッカーは、世界の気温上昇が1.5度以内に抑えられているか、その進捗を捉えています。上場企業や資本市場の参加者は目標を達成するのに6年未満しかありません。」
 
「ネットゼロへの移行を牽引する上場企業の取り組みに加えて、資産保有者による資本の再配分と資産運用者や銀行による効果的な資金の充当が必要です。大きな気候災害を防ぐために全ての人々が役割を果たすことで、世界の気候変動リスクを減らせるでしょう。」
 
MSCIのネットゼロ・トラッカーは、MSCIオール・カントリー・ワールド・インベスタブル・マーケット・インデックス（MSCI ACWI IMI）に基づいて世界9,300社の上場企業の気候変動進捗を四半期ごとに測定し、結果を提供しています。ネットゼロ・トラッカーは業界で対応が進んでいる上場企業や遅れている上場企業に焦点をあてながら、気温目標への取り組みへの進捗を提供し、投資家と政策決定者への透明性を確保します。最新のレポートは以下を示しています：
 
エアバスSE、バイドゥ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコを含む有名上場企業が初めて間接排出量（スコープ 3）を公表したが、全ての企業が包括的な情報開示をしているわけではない
ウェストパック銀行、ブッキング・ドットコムのオペレーターであるブッキング・ホールディングス、カヤック、オープンテーブルは直接・間接排出量の総計の一部のみを公表
プロクター・アンド・ギャンブル、ASMLホールディングは、前四半期に追加スコープの公表を開始し、現在ほぼ全ての関連するカテゴリー（スコープ１，２，３）を公表している
コール・インディアは温室効果ガス排出に関する情報を全く公表していない最大の排出企業である
 
MSCIのESGと気候変動のグローバル・ヘッドであるレミー・ブライアンドは次のように述べています。「MSCIネットゼロ・トラッカーは気候変動の議論に新たなレベルの透明性を提供しています。投資家に、上場企業のカーボンフットプリントの削減計画や、ポートフォリオと2015年パリ協定目標との整合性の可視化を可能にします。ネットゼロ・トラッカーのデータは世界の上場企業が気候変動に対する取り組みを加速することの必要性を示しています。コミットメントを満たしていない企業や対応が遅れている企業の取り組みが求められています。」
-Ends-
MSCIについて MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。



注釈
温室効果ガス排出に関する情報を開示していない最大の排出企業
下記の表はMSCIの排出量推定値*に基づく、2021年5月31日時点で温室効果ガス排出量を全く公表していない最大の排出企業トップ10社を示している。

*　MSCIのスコープ1、2、3排出量推定値の合計
**　コール・インディアの総排出量は主にスコープ3排出量（1,003,930,316トン）から構成される。スコープ1と2の排出量の合計は16,077,375トンである。



排出量に関する報告が改善した上場企業
下記の表はMSCI ACWI IMIで、2021年5月31日までの12カ月間に温室効果ガス排出の追加的なスコープやカテゴリーを公表した時価総額トップ15社を示している1。

以前公表されたスコープとカテゴリー
新たに公表されたスコープとカテゴリー
未公表のスコープとカテゴリー（2021年5月31日時点）
 
1 2021年5月31日時点のMSCI ACWI IMIの浮動株時価総額比で分類された企業のリストである。
2 スコープ1、2、3のカテゴリーは用語集で定義されている。
3 企業は実用的なスコープ3のカテゴリーの排出量を公表している。MSCIではスコープ3の15のカテゴリー全ての排出量を見積もるための企業独自のモデルを使って、公表・推定データを組み合わせて企業の排出量フットプリントの総計を算出している。



]]> /release/202106256803 Mon, 28 Jun 2021 11:01:00 +0900 MSCI 東京 – 2021年6月28日 – 世界の機関投資家の重要な投資判断を支援するツールとサービスを提供しているMSCIは、本日、ネットゼロ目標を含む企業の脱炭素目標を評価するための新たな枠組み「MSC...  
MSCIターゲット・スコアカードを活用することで、機関投資家は、企業の気候変動に対するコミットメントを比較することができ、現実的な脱炭素目標を掲げている企業を特定することが可能になります。機関投資家と気候変動活動家による株主エンゲージメントの活動が高まる中でこの枠組みの開発が進められてきました。
 
この枠組みが開発された背景として、先進国23カ国と新興国27カ国を合わせた3,000銘柄の大型株・中型株から構成されるMSCI ACWIインデックスの約35％が、2021-2100年を目標年度にすえた脱炭素目標、またはネットゼロ排出目標を設定していたことがあげられます。1 MSCIターゲット・スコアカードでは3つの重要な側面から企業の気候目標を評価しています：
 
包括性 – 公表されている脱炭素目標が企業の総排出量のうちどの程度を削減対象としているかを調査。MSCIでは脱炭素目標により削減対象となっているスコープ別の排出量と企業の事業活動セグメント、地域セグメントごとの排出量を分析対象としています。包括性では、二酸化炭素排出量への換算値（CO2e）、または全種類の温室効果ガス総排出量が考慮されているかどうかも判断しています。
目標の高さ – 脱炭素目標がどの程度の排出量を、どの時間軸で削減しようとしているかを分析。MSCIでは企業が目標としているの将来的な排出量と時間軸を基に年間平均削減量を計算し、排出削減の軌道を導き出しています。これにより投資家は、ネットゼロ実現のために重要なマイルストーンとなる2030年度と2050年度の排出量と企業の排出削減の軌道がどの程度整合性があるかを理解することが出来るようになります。
実行性 – 脱炭素目標の実行性と企業の目標達成に向けた進捗度合を分析することで、投資家が企業の目標達成に対して信頼をおけるどうかを評価。MSCIでは過去の脱炭素目標とその目標年度の排出量を比較することで、企業が過去の脱炭素目標を達成していたかどうか実績を評価しています。同様に、企業の排出削減の軌道に対して企業の最新の排出量をベンチマーキングすることで、現在進行中の脱炭素目標通りに排出量を削減しているかどうか企業の取り組みの進捗度合を測定しています。このような分析により、企業が目標を達成することができるかどうかについて実行性を評価しています。
 
MSCIは2021年6月に発行体と投資家と共に、MSCIターゲット・スコアカードに関する意見交換を行うために、パブリック・コンサルテーションを開始します。
 
ESGリサーチ・モデル部門グローバル・ヘッド、オリバー・マーチャンドは次のように述べています。「脱炭素とネットゼロ排出目標の広がりは積極的な進展と言えますが、同時に投資家とステイクホルダーを混乱させる可能性もあります。」
 
「企業の脱炭素目標を入念に調べてみると、初めは目標が比較可能に見えていても、それらが非常に多くの点で異なっていることが分かりました。この違いにより目標達成時に、環境や企業の気候変動リスク・プロファイルにあたえる潜在的な影響が変化するため、機関投資家が脱炭素目標の影響を評価することが困難になります。MSCIターゲット・スコアカードではこの問題を解消するために、機関投資家に対して企業の気候変動に対するコミットメントを比較可能にする枠組みを提供しています。」
 
MSCIのESGリサーチ部門グローバル・ヘッド、リンダ・エリン・リーは次のようにコメントしています。「ネットゼロの未来へ向かう旅は市場によって動かされていくでしょう。投資家はより環境に配慮したビジネスモデルへ資本を配分し、化石燃料を基盤とする産業から離れていっています。脱炭素目標へのコミットメントやネットゼロ目標の宣言が相重なるなかで、最近のエクソンモービルとシェブロンのケースで見られたような、スチュワードシップとアクティビストの活動への注目も高まっています。」
「この流れを後押しするために、投資家は企業のコミットメントの実社会への影響とそれらの実行性を評価し比較するための優れたアプローチが必要となります。世界が低炭素の未来へと移行するなかで、我々はMSCIターゲット・スコアカードが投資家の意思決定において不可欠なツールになることを願っています。」　
 
MSCIターゲット・スコアカードの開発は最近ローンチされたMSCIレポート「ネットゼロ革命における資本の役割」に続くものになります。このレポートでは、気候災害の回避に必要となる体系的な変革を早急に推進するために、資本市場の参加者が強力かつ前向きな動力とならなければならないことを強調しており、2050年までにネットゼロ経済を実現するために企業やアセット・オーナー、アセット・マネージャーががとるべき具体的なステップを明示しています。透明性を確保するために、MSCIはMSCI ACWI IMI ネットゼロ・​トラッカー（気温上昇を1.5度以内に抑えるシナリオとMSCI ACWI IMIの整合性を示すレポート）を四半期ごとに公表していきます。
 
ENDS
 
 
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]]> /release/202104224040 Thu, 22 Apr 2021 17:45:00 +0900 MSCI 世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するMSCI社は、気候変動への取り組みについて、産業革命以来最大の世界経済の再構築が必要であると本日レポートで発表しました。   「...  
「温室効果ガス実質ゼロ革命における資本の役割」は、資本市場の参加者が、甚大な気候災害を回避するために必要な体制転換を緊急に推進するうえで、強力かつ前向きな推進力とならなければならないことを強調しています。 この行動の呼びかけは、2050年までに温室効果ガス実質ゼロ経済の達成を推進するために、企業と同様に資本の所有者および管理者が進めるべき具体的な手順を定義しています。
 
MSCIによるオールカントリ・ワールド・インベスタブル・マーケット・インデックス（MSCI ACWI IMI）の分析（市場価値が70兆米ドル超1で50の先進国および新興国市場にわたる約9,000社の上場企業の測定）では、これらの企業が1年間で推定11.2ギガトン2の二酸化炭素を排出したことを明らかにしました。弊社のモデルは、現在の慣行を変更しない場合、これらの企業の排出量が2050年までに年間16.8ギガトンに達し3、今世紀末までに地球の気温が3.5度上昇4することを示唆しています。この軌跡は、温室効果ガス実質ゼロを達成するための途方もない困難と即時行動の緊急性を示唆しています。
 
上記のことから、弊社は以下のことを呼びかけます:
   
    ● ソブリン・ウェルス・ファンド、年金ファンド、基金、保険会社、個人を含むアセット・オーナーは、資本をより排出量の少ない投資や受け入れられた温暖化シナリオに沿ったグリーン・ソリューションに再配分し、世界の総排出量を年間10％削減するためポートフォリオを前年比で脱炭素化することを目標とし、ポートフォリオの温室効果ガス実質ゼロへの移行を支援するための政策的ベンチマークへ転換すること
 
  ● 資産運用会社は、議決権を行使し、企業との直接的なエンゲージメントを通じて温室効果ガス実質ゼロの目標に沿うことを企業に促し、クリーン・エネルギーに資金を提供する専門知識を構築することによって資本の所有者を支援し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに沿ったリスク管理と報告に関する専門知識を構築すること
 
   ● 銀行は、資金提供を通じてクリーン・エネルギーの開発および拡大に取り組む企業を支援し、温室効果ガス実質ゼロの目標と資金提供の条件を関連づけた融資、社債並びに株式発行の発展を牽引すること
 
  ● 企業は、2050年よりも前に温室効果ガス実質ゼロを達成するための排出目標を設定し、排出量の削減を達成するための信頼できる具体的戦略を明確にし、データならびに取り組み内容の開示、報告にあたってはベストプラクティスを採用すること
 
脱炭素化の進捗を評価するために必要な透明性をサポートするという弊社のコミットメントを考慮し、弊社はMSCI ACWI IMIネットゼロ・トラッカーを四半期毎に公表します。当レポートは、MSCI ACWI IMI の総炭素排出量が1.5度の気温上昇シナリオと整合性があるかを示します。同様に、温室効果ガス実質ゼロへの道のりで最も大きな進歩を遂げた企業やセクターに焦点を当て、世界的に遅行する企業やセクターを特定します。弊社は市場参加者と情報交換を行い、時間をかけて当レポートの質を高めます。
 
弊社の会長兼最高経営責任者であるヘンリー・フェルナンデスは以下のようにコメントしています。「現在の軌道では、MSCI ACWI IMIは2020年よりも2050年にはほとんど環境に配慮せず、企業の約80％は2.0度の温度上昇シナリオをはるかに下回るために必要な排出枠を超えてしまいます。5これは温室効果ガス実質ゼロへの道ではありません。資本市場は、資産所有者による資本の再配分から、資産運用会社や銀行による資金の効果的なチャネリング、より環境に配慮した投資やイノベーションに至るまで、すべての参加者による協調した行動により、温室効果ガス実質ゼロへの移行を推進するために、企業のコミットメントと並んで不可欠かつ重要な力となります。」
 
「MSCI ACWI IMIなどのグローバル・インデックスは、世界の企業の脱炭素軌道の尺度としての役割を果たすと考えます。進捗を測るための客観的で透明性のある尺度として機能することで、我々は説明責任を推進し、世界最大級の投資家の声を反映し、温室効果ガス実質ゼロ革命に必要で体系的な変革を推進するために前進している企業を特定することを支援します。」
 
弊社は、企業として、2040年より前に全世界の拠点で温室効果ガス排出量実質ゼロの目標に取り組んでいます。弊社温室効果ガス実質ゼロの移行戦略は、炭素削減イニシアチブを通じて排出量を削減し、サプライヤーに共通の温室効果ガス実質ゼロ目標を達成するよう働きかけることに重点を置いています。 弊社、温室効果ガス実質ゼロのコミットメントの詳細については、こちらをご覧ください。
 
MSCIについて MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。
]]> /release/202104224006 Thu, 22 Apr 2021 17:45:00 +0900 MSCI 世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するMSCIは本日2040年より前に温室効果ガス実質ゼロとする誓約を発表しました。   同社のグローバル全拠点において当目標を達成す...  
同社のグローバル全拠点において当目標を達成するために以下に優先的に取り組みます：
温室効果ガス排出量の削減：消費電力、出張や従業員の通勤等、最も重要かつ管理可能な排出量に着目し二酸化炭素削減のイニシアチブを加速させます。また、弊社オフィスにおけるグリーン証書認定の建物の採用、従業員に対する柔軟な職場環境の整備促進、バーチャル会議と低炭素オプションの出張奨励等に取り組みます。
 
サプライヤーとの取組み：サプライチェーンにおける排出量削減に取り組み、共有された温室効果ガス実質ゼロ目標を達成するため、主要なサプライヤーとのエンゲージメントに優先的に取り組みます。
 
弊社は以前、2035年までにスコープ1とスコープ2の排出量を50％削減し、スコープ3の排出量を20％削減することを公約していました。2040年より前に温室効果ガス実質ゼロに移行することを誓約したことで、弊社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などによって開発された、標準化された指標やイニシアチブに従い、暫定目標をレビュー、改定し発表する予定です。また、弊社はベスト・プラクティスと技術開発に進展が見られた際、移行戦略を補完します 。
 
会長兼最高経営責任者のヘンリー・フェルナンデスは以下のように述べています。「企業には自社の地球への影響を低減し、脱炭素経済への旅路に参加するという基本的な責任があります。弊社のコミットメントは、弊社の長期的な株主のために優れた資本管理を行うという当社の義務を反映しています。」
 
「2040年より前にネットゼロを達成するための弊社の取り組みは、すべての利害関係者の利益のために、弊社の、社風および行動の変革を推進します。 私たちは、化石燃料の時代から世界を解き放ち、持続可能な成長の新世界に牽引するために我々の役割を果たすうえで、このような行動が必要であると信じています。」
 
MSCIについて MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。
 
]]> /release/202103011646 Mon, 01 Mar 2021 19:05:29 +0900 MSCI  2021年3月1日、東京 世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するMSCIは、北アジア地域のクライアント・カバレッジを統括する長澤和哉を、アジア太平洋地域責任者に任命... 世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するMSCIは、北アジア地域のクライアント・カバレッジを統括する長澤和哉を、アジア太平洋地域責任者に任命することを発表しました。長澤は、クライアント・カバレッジ・グローバル責任者のアルビセ・ムナリ統括の下で、東京を拠点として業務を行います。
 
長澤は、前任のジャック・リンに代わり、アジア太平洋地域におけるMSCIのセールス、ならびにクライアント・リレーションシップ・マネージメントとクライアント・サービスのチームを統括していきます。
 
クライアント・カバレッジ担当のグローバル責任者、アルビゼ・ムナリ氏は「長澤はMSCIでの9年間の業務を通し、北アジア地域のビジネス拡大に多大な貢献をもたらしました。彼の幅広い経験と顧客知識は、アジア太平洋地域の更なる業務拡大に貢献をもたらすものと確信しています」「特に、過去3年間に長澤のMSCIへの貢献と、オペレーティング・コミッティーメンバーとしてのリーダーシップに感謝しています。今後の活躍に期待しています。」と述べています。
 
 
長澤和哉氏（ながさわ・かずや）
2012年よりMSCI北アジア地域クライアント・カバレッジ責任者。MSCI入社以前は、明治生命保険相互会社やゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に勤務。GSAMではクオンツ投資戦略グループに所属。2007年には同グループの日本責任者に就任し、GSAM日本拠点のエグゼクティブコミッティーメンバーも兼任。慶應義塾大学 理工学部卒、同理工学研究科修士課程終了
 
MSCIについて MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。



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