Thu, 26 Dec 2024 13:00:00 +0900 hourly 1 /release/202412252291 Thu, 26 Dec 2024 13:00:00 +0900 Social Pentagon 株式会社ソーシャルペンタゴン（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤 宏充、以下、ソーシャルペンタゴン）は、利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』利用者を対象にしたアンケー... 株式会社ソーシャルペンタゴン
株式会社ソーシャルペンタゴン（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤 宏充、以下、ソーシャルペンタゴン）は、利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』利用者を対象にしたアンケートを実施しました。
今回のアンケート結果の分析と過去の利用規約に関するアンケートデータも合わせたまとめを発表いたします。
 
調査結果のまとめ：  
①87.7%のユーザーが利用規約を読了せず、内容を十分に理解していないことが推察される。そのため未読のまま形骸化された同意行為を行う「未読同意」が発生。
②95%のユーザーが要約があるほうがといいと回答。専門用語が多く難解な文章は、ユーザーにとって利用規約を読む際の大きな障壁となっていると考えられる。
③利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』利用後、利用規約の理解度が「上がった」と回答した割合は20代が最も高く、ポイントを表示することにより内容理解の向上が最も大きい年代と言える。
④「利用規約を読む時間が改善された」と答えたのは20代、30代、40代で約7割と高く、短時間で読めることに価値を感じ、時間効率を重要視していると考えられる。
⑤60代、70代以上では「利用規約を読む時間」の改善率は低下する一方、じっくりと内容を確認し安心感を重視する傾向。これは、年代が上がるにつれて時間をかけてサービス内容を確認していること、サービス利用におけるリスクを熟慮し安心感を求める傾向が強くなることを示していると考えられる。
⑥「良心的」「親切」「安心」という高評価コメントは、利用規約のポイント解説サービスが、利用者の理解促進だけでなく、企業と利用者間の信頼関係構築にも重要な役割を果たしていることを示唆している。
 
課題と解決策：  
近年、インターネットサービスの利用は日常生活に欠かせないものとなっています。「ダークパターン」と呼ばれるユーザーを気づかないうちに不利な選択へ誘導するべく作られたWEBデザインへの批判も増え、諸外国では巨額の罰金や返金命令、法規制が始まっています。
しかし、インターネット取引の利用規約は、長文で難解な専門用語が多く、内容を十分に理解しないまま同意しているユーザーが多いのが現状です。
そこで、ソーシャルペンタゴンは、この社会課題とニーズに対し、ユーザーが安心してサービスを利用するためには、利用規約の内容を分かりやすく伝える工夫と安心できるサービスの提供が必要だと考え、弁護士監修の利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』を開発提供しています。このサービスにより「ダークパターン」「未読同意」の社会課題解決に貢献しています。
 
 
アンケート調査①期間：2021年8月,対象:普段インターネットを利用している方,
　　　　　　　 調査方法インターネット回答,n=228
 

 
 
アンケート調査②期間：2024年7月,対象:対象:ソーシャルペンタゴンダイジェスト利用者,
調査方法:アンケートフォーム,n=496
 

 
 
 
アンケート調査③期間：2024年4月〜,対象:ソーシャルペンタゴンダイジェスト利用者,調査方法:アンケートフォーム,n=600
 
 

 
 
 
           

 
 

 
 
 







 
【利用規約のポイント解説サービス(ソーシャルペンタゴンダイジェスト)をご利用いただいた感想（ユーザー自由記入）】  
◾️情報へのアクセスを容易に: 「噛み砕いてくれるので助かる（40代）」「長く小さい文字を読むのが大変なので助かります（50代）」「まとめて大事な所が読めるので有り難いです（40代）」といった声が多く、特に40代以降からの支持が高いことが分かりました。これは、情報格差の是正に貢献する可能性が高いと考えられます。
 
◾️読む意欲を喚起し、理解促進に貢献: 「いつもは読む気が起きないが読む気がわく（30代）」「重要ポイントでまとめてもらえると、まず読む気になる（50代）」といった声から、ポイント解説によって利用規約を読むことへの抵抗感が軽減され、積極的に内容を理解しようとする意欲が高まっていることが分かります。



◾️企業への信頼感と安心感を醸成: 「良心的で安心できる（70代）」「利用者への配慮姿勢が好印象（50代）」「とても親切な対応だと思いました（50代）」といった声は、要約サービスが企業への信頼感や安心感の醸成に大きく貢献していることを示しています。特に、「商品に対する責任感（70代）」「消費者への責任感（70代）」といった意見は、企業の姿勢そのものへの評価として特筆すべき点です。



◾️新しいアプローチへの期待: 「要約というのが初めてで、驚いた。でも内容がまとまっていてわかりやすい。この形が今後も増えていくといいと思った。（30代）」「こういうサービスがあるなら、より多くの企業が導入すべきだと思った。読ませる気があるのか不明の長い規約を読んでる人はほぼいない。（30代）」という声は、ポイント解説表示が新しい価値を提供し、社会的なニーズに応えて高い評価を得ていることを示しています。
 
 
 
『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』について：
『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』は、弁護士の知見に基づき、利用規約・プライバシーポリシーのポイント解説を表示するサービスです。ユーザーは、ダイジェストを読むことで、利用規約全文を読む前に概要を短時間で把握することができます。
企業と利用者間の信頼関係構築サポートの役割も果たしています。
株式会社ソーシャルペンタゴンは、今後も企業イメージの向上とユーザーが安心してインターネットを利用できる健全なWEB社会の実現に貢献してまいります。
 
 
 
 
 
]]> /release/202412191953 Thu, 19 Dec 2024 11:10:00 +0900 Social Pentagon 株式会社Social Pentagon（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤 宏充、以降、ソーシャルペンタゴン）は、この度、一般社団法人ダークパターン対策協会（本社：東京都千代田区、代表理事：小川 ... 株式会社ソーシャルペンタゴン


株式会社Social Pentagon（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤 宏充、以降、ソーシャルペンタゴン）は、この度、一般社団法人ダークパターン対策協会（本社：東京都千代田区、代表理事：小川 晋平、以降 ダークパターン対策協会）に正会員として加入いたしました。
 
ダークパターン対策協会は、Webサイトやアプリ等におけるダークパターンの存在が消費者利益を損ない、企業の健全な競争を阻害する要因となり得るという問題意識から、ダークパターンの対策に取り組むことを目的として設立された団体です。
現在、ダークパターン対策協会では、Webサイトにおけるダークパターンの有無を客観的に評価し、ユーザーにとって公正で透明性の高いウェブサイトを認定する「NDD（Non-Deceptive Design）」認定制度を構築しており、来年の夏頃からの運用開始を予定しています。
https://www.ndda.net/
 
ソーシャルペンタゴンは、代表の吉澤を中心に長年培ってきたWebサイト制作・運用ノウハウを活かし、Webサイト・アプリにおける、より健全な取引のあり方を考えてまいりました。
特に、利用規約・プライバシーポリシーの重要ポイントを分かりやすく表示するサービス「Social Pentagon DIGEST（ソーシャルペンタゴンダイジェスト）」は、弁護士が第三者視点で重要ポイントを中心にダイジェストを作成、ユーザーインターフェイスの視点から見やすく可視化し、ユーザーが安心してサービスを利用できることを支援しています。
 
ダークパターンによる国内被害額は年間1兆円と推定されます。ダークパターンによる消費者被害を軽減するダークパターン対策協会の理念に賛同し、正会員に加入しました。この度の加入で同協会の活動に協力し、認定制度の普及促進にも貢献することで、ダークパターンのない、倫理・公正で健全なデジタル社会の実現にさらに貢献してまいります。
 
 
【Social Pentagon DIGEST（ソーシャルペンタゴンダイジェスト）とは】
ソーシャルペンタゴンダイジェストは、サービス提供企業の利用規約やプライバシーポリシーを弁護士が重要ポイントを中心にまとめたものを視覚的に分かりやすく表示。取引内容の事前理解を推進し、安心してサービスを利用できる環境を提供しています。
※ユーザーは無料で利用できます。
https://pentagon.social/digest/
 
【株式会社 Social Pentagonについて】
法人名：株式会社Social Pentagon（ソーシャルペンタゴン）
設立：2021年5月
住所：東京都千代田区神田須田町1丁目1番1号3階
代表取締役：吉澤 宏充
 
【一般社団法人 ダークパターン対策協会について】
法人名：一般社団法人ダークパターン対策協会
設立： 2024年9月27日
住所：東京都千代田区神田須田町1丁目7番8号
代表理事：小川 晋平
 
 
]]> /release/202401315974 Wed, 31 Jan 2024 15:00:00 +0900 Social Pentagon   　株式会社Social Pentagon (旧 cake株式会社) （本社：東京都千代田区／代表取締役社長：吉澤　宏充）は、年々増加の一途を辿る「Web上取引における未読同意がもたらす各種契約事... 株式会社Social Pentagon

 
　株式会社Social Pentagon (旧 cake株式会社) （本社：東京都千代田区／代表取締役社長：吉澤　宏充）は、年々増加の一途を辿る「Web上取引における未読同意がもたらす各種契約事故」を無くすサービス「Social Pentagon DIGEST」（以降SPダイジェスト）の開発を完了いたしました。
　開発完了に伴い、 本日1月31日、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスとするニフティライフスタイル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：成田隆志）と、この社会課題解決に向けた資本業務提携を締結。強力なサービス体制を基盤として「SPダイジェスト」の本格市場導入を決定いたしました。
 

 
 
 
What’s SPダイジェスト
　多発する未読同意における事故。この社会課題解決は、消費者を守るためだけにあるのではなく、
サービス提供をする企業サイドそのものを守るためのサービスでもあるのです。
 
■SPダイジェストについて
 
　契約同意をする前に訪れる、長文で難解な企業の利用規約ページを、弁護士の監修により特に注意すべき項目を5つに分け、どこに注意するべきかが一目で分かるよう、わかりやすく要約するサービスです。5項目をより詳しく見ることも可能で、要約をした原文を表示することもできます。その他利用規約には記載がない事例であっても、企業様から消費者へ向けて注意喚起を促すページもあります。このサービスを導入した企業にとっては、限りなく事故を防ぐことが可能な同意を実現できることで、健全なWeb上取引を推進する企業としてのブランドイメージ醸成にも寄与できるものと考えます。
 

※詳しくは当社の『SPダイジェスト』紹介ページの利用規約のデモ画面をご覧ください。
（https://pentagon.social/digest/ ）
 
 
 
 
■Web上取引における事故情報、この社会課題の解決に取り組む
 
　当社が調べたデータでは、2023年に登録されたネット関連の事故情報は3023件で、その内の2375件は利用規約・Webサイト・商品の注意事項をよく読めば防げた可能性がある事故情報でした。
　また2022年では2774件中1873件は同様の事故でした。1年で約26.8％増加しており年々増加傾向にあります。
※出典：消費者庁・国民生活センター「事故情報データバンク」 (https://www.jikojoho.caa.go.jp/ai-national/)（2024年1月8日に検索）
 
■企業の導入メリット
 
　利用規約やプライバシーポリシーはフォーム入力を終え最後に読む情報設計となっています。フォーム入力後に最終確認で利用規約を読む消費者は購買意欲（CVR）が高いと推測されます。消費者の購買行動における利用規約による離脱率は〜2％。EFO（問合せフォーム最適化）としてこれまで意識されなかったボトルネックを改善します。消費者は価格の高い購買の際、利用規約を見る傾向が高くなり、特にCPAの高い高額商材のビジネス事業者（例：不動産、金融、車、携帯電話など）にとってより高い費用対効果を実現します。
 
■Social Pentagonが目指す社会
 
　すべての消費者が「利用規約や注意事項を確認し同意する」ことを当たり前のことと認識いただくためのサービス「SPダイジェスト」。私たちSocial Pentagonは、今後増々広がるWeb上取引において、理解をもって安心してサービスを利用できる社会を目指してまいります。
 
 
【会社概要】
会社名:株式会社Social Pentagon
代表者:代表取締役 吉澤　宏充
所在地:東京都千代田区神田小川町3丁目28−5axle 御茶ノ水
TEL:03-6811-6937
URL : https://pentagon.social/digest/
E-Mail:info@cake.social
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