川崎市では、平成30年4月に市内の7つの経済団体等と連携した「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置し、市内中小企業の生産性向上や働き方改革を促進しています。
その一環として、市内の中小事業者への生産性向上や働き方改革の意識醸成や普及啓発のため、市内の多くの事業者に、高い波及効果が見込まれる事業（モデル事業）を市内の中小企業者や業界団体等から、令和3年5月から7月にかけて募集し、厳正な審査を実施した結果、次のとおり2件の採択をいたしましたので、ご案内いたします（事業費上限:200万円/件）。
川崎市内において生産性向上や働き方改革の先導的事例を創出することで、市内中小企業者等へ意識醸成を図り、競争力強化や人材確保等に繋げてまいります。
令和3年度 川崎市生産性向上・働き方改革モデル創出事業 採択事業
１．シームレスバディを活用した障害者の能力の可視化とマッチングから、不動産業界の生産性向上・働き方改革を実現する
ダンウェイ株式会社（提案者・障害福祉サービス業）、株式会社 川崎中央プランナー（実証先不動産業）
不動産業界の技術革新・業務効率化のため、紙ファイルで行われている業務フローをデジタル化し、クラウドサーバーや、タブレットを用いて検索・使用しやすいような形にすることで、書類探索に要する時間の削減による業務効率化や書類保管スペースの削減を通じた生産性向上を実現し、同業界のデジタル化移行への人手不足を、能力の可視化によりマッチングした障害者が支えていくモデルケースとする。
２．生産性向上を目指した「未熟練者でも適切な工程設計を可能にするＡＩシステム」の実用検証
株式会社 NTC（提案者・情報通信業）、三田工機株式会社（実証先・製造業）
中小製造業における「匠の技」や高度な技能について、ＡＩやＩｏＴの活用により生産性の高い技術への転換を図るため、「未熟練者でも新規の受託部品の要求品質や納期に合わせて適切な工程を設計できる環境の構築」に向けて「ＡＩシステム LOSSØ を活用した自動工程設計システム」の実用性を検証する。
J.S.ヘルド、2025年グローバルリスク報告書を発表、先行き不透明な中での重要なリスクに対応2025.01.23 09:59
